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一人でもできる作業だと思っていたので、「別にいいよ。一人でできるから」と断った。しばらくすると別の同僚が「何かお手伝いしたいんですけど…」と声をかけてきた。最初は同様に断ったものの、結局は簡単な作業をお願いした。

なぜなら、「手伝いましょうか？」はその時の受け取った感情として、「（本当は手伝う気持ちはないけど）とりあえず言ってみた」ように聞こえてしまい、「いいよ、別に無理して手伝わなくても」と意固地な気持ちが働いてしまったのだ。

しかし、「手伝いたい」という言葉は、ムゲに断ると相手の厚意を踏みにじるように感じられたので、一旦は断ったものの、ちょっとだけ手伝ってもらった。この場合、普通の状況であれば「手伝いましょうか？」でも十分厚意のある言葉なのだが、ちょっとした感情のもつれや状況によって全然違う取り方をしてしまうことがあるのだ。

先日、ある会計事務所を取材したとき、そこの幹部職員からこんな話を聞いた。その幹部職員はお客様だけでなく、部下や同僚に対しても非常に気配りが利くというのがその事務所の所長の評価だったが、その職員はその秘訣をこう話した。

「私たちの仕事はお客様の悩みを伺い、解決する手段を考え、提案することです。それはお客様だけでなく、部下や同僚に対しても同じことだと思います。そのためには、相手のことをよく考える必要があると思います。相手がどんな状況（精神状況）にあるかを無視しては、同じ言葉をかけても、違った印象を与えてしまうこともあるのです」

もちろん、初対面の人の感情や気分まで読み取ることは不可能だ。お客様や同僚などは日頃からの接し方で相手の感情をある程度把握することはできるかもしれない。同じ言葉でも相手の状況によって受け止められ方が違う場合がある。また、同じ意味の言葉でもちょっとした表現の違いで心がほぐれる場合もある。

コミュニケーションは今後ますます重要視されていくだろう。「言葉」はコミュニケーションの基本であるのはいうまでもない。しかし、同じ言葉でも相手の状況によって何気ない言葉でも不快に感じてしまうこともある。しかし、ちょっと表現を変えるだけで、素直に受け止めるさせることも可能なのだ。

もし、自分としては何気なく口にした言葉で相手が不機嫌な顔をしたら、ちょっと表現を変えてみることで相手の気持ちが氷解することもあるのかもしれない。

バカンスにでかける理由は何と言ってもリフレッシュするため。日頃、ビジネスでためこんだストレスを解き放つのが目的だ。もちろん、長期休暇を取って、思いっきりリフレッシュできるのであればそれに越したことは無いが、リフレッシュ効果を得るだけなら、何もバカンスにいかなくても可能である。
それが今はやりの「癒し」である。「癒し」ビジネスといわれるくらい、エステやマッサージなどから、森林浴効果を高める芳香剤や枕、そして「癒し」の最たるものがペットだといわれている。

その「癒し」効果のあるものとして、最近面白いものを見つけた。それが、「動くハゼの図鑑」というＷＥＢサイトだ。何でもダイバー達の一番人気が意外にもハゼだそうで、そのダイバー達が撮影（投稿）したハゼの動画を無料で見れるというものなのだ。

ダボハゼしか知らない人間からみれば、「何でハゼ？」と思いそうだが、実はハゼは世界に2000種類以上もいるそうで、南の海のハゼは実に色鮮やかなハゼもおり、またそのユーモラスな生活習慣にトリコになってしまうダイバーがほとんどだというのである。つまりダイバー達にとって何よりの「癒し」がハゼなのだという。

実際、このＷＥＢサイトをみると何とも可愛いハゼの泳ぐ姿をみると、ダイビングをしたことない人間でも癒される。（ぜひ、一度見て欲しい。超お薦め）そして、このサイトを見ていてあることに気付いた。

ビジネスにはハイリスク・ハイリターンとローリスク・ローリターンがある。ハゼというのは、ダイバーにとってはローリスク、安定リターンなのだろう。マンタと呼ばれる大きなエイなどはなかなかお目にかかることはできない。その代わり見ることができたときの喜びは非常に大きい。まさにハイリスク・ハイリターンなのだ。

一方、種類さえ選ばなければハゼは比較的見ることは可能だ。それでいて、確実に癒される効果がある安定リターンなのだ。だからこそ、ダイバー達の人気にもなり、こうしたサイトが誕生するのだろう。

もう一つは、このサイトの売りは動画が200以上も見ることができるということである。まさにちりも積もれば・・という典型的な例だ。数はビジネスの上で圧倒的な優位を示すことが可能になる。

これを会計事務所のビジネスに考えればどうなるか。企業再生や企業再編などはもしかしたらハイリスク・ハイリターンともいえる。そうした新しい大きなビジネスを追うのだけではなく、一番身近などこでもある業務を積み重ねることでも新しいビジネスを生み出すことは可能になるのかもしれないということである。

海江田氏がマーケティングの会社を始めたきっかけは、大学時代の友人からの誘い。当時はまだ一般企業におけるマーケティング調査に対する意識は低く、会社が軌道に乗るまで数年を費やした。それでも、自分たちの足で調べ、それを分析し、評価し、依頼先にリポートすることに大きなやりがいを感じ、文字通りのめり込んだという。

バブルの時代とともに東京でマーケティングの最先端を走り抜けた海江田氏が故郷の鹿児島県志布志市に戻ったのは94年のこと。父親の会計事務所に入所するも、隣町の松山町で事務所を継承し、すぐに独立。2001年に父親の事務所と統合し、現在に至る。

鹿児島に戻った直後、会計事務所の現実に驚きを隠すことができなかったという。それは、マーケティングという概念とはあまりにもかけ離れた状況だったからだ。パソコンを１人に１台与えるなどOA機器のインフラ整備に力を入れ、その後少しずつ、税務と経理処理だけの業務から関与先企業の経営支援に関する仕事を増やしていった。そして現在は、経営支援、アドバイス部門を独立した事業部制にして、ここには担当顧問先を１件も持たない専任担当者を配置するなど新しい試みを実施。既に地元のJC（青年会議所）や商工会などから勉強会やセミナーのオファーが入り始め、数多くの講演をこなしている。

現在海江田氏は、農業に大きな関心を寄せている。ここ数年で農業法人に移行する関与先が増えてきているからだ。今後は事務所としても積極的にそういう指導をしていきたいという。

これからの会計事務所は、顧客に対する経営支援が必要不可欠。マーケティングの可能性はまだまだ広がる。ここにきてようやく自分の得てきた知識やノウハウを活かす場面が出てきたと、手ごたえを感じ始めている海江田氏には、会計事務所の確かな未来が見えているのかもしれない。

そして、この新・道交法によって登場した新サービスともいえるものが、バイクのコインパーキングである。弊社がある東京・恵比寿でもバイクのコインパーキングが登場した。当初は、「面白いけど、こんなの利用する人がいるのかな」などと思っていたが、２～３日すると連日ほとんど満車状態だ。

普通の車なら10台前後が精一杯のスペースでもバイクなら50台近くが止められる。近くにあるバイク専用パーキングはコインパーキングとして30台分程度、月極で20台ほど駐車できるようにしていて、いつみてもどちらも満車状態だ。

もちろん、恵比寿の駒沢通り沿いという立地条件も良いのだろうが、正直「予想以上」に入庫していると感じるのが率直な感想だ。まさにこれは道交法改正により必要に迫られた新サービスといえるだろう。

しかし、果たして法改正だけが、この新サービスを成功させているとは思えない。むしろ、変わったことは法律ではなく、人の動き方なのではないだろうか。

お洒落な大型スクーターが流行し、これまではともすれば、駐車に関しては自転車と同レベルで扱われていたバイクが、それでは済まなくなってきていた。そのタイミングでたまたま道交法改正があり、要求が必要性に変わったことで新サービス化がしやすかった。

つまり、このサービスに関しては法律の改正は「キッカケ」にすぎず、いずれは登場していたサービスなのだろう。そう考えると法改正ではなく、人の動きが変わったために登場したサービスといえるし、それがサービスの特性でもあるのだ。法が変わったから新サービスが誕生するのではなく、人の動きが変わるから新サービスが誕生する。法改正はその人の動きの変化を助長しているにすぎない。そう考えるべきなのだろう。

逆取材といってもほとんどはインタビューしているときに写真を撮られる程度だが、正直、人を撮るのはなれていても撮られるのはあまり好きでないだけに、最初はこちらが戸惑うことも少なくなかった。

この逆取材を生んでいる要因は会計事務所で発行する事務所通信の内容が以前のような税務情報だけから、事務所内部で起きている身近なニュース（情報）に変わっていることがあげられる。

そこへ、最近ではブログを行なう税理士（会計事務所）が急増し、記者の取材もそうした事務所においては貴重なネタというわけのようだ。先日もある事務所を取材したあと、その事務所のWEBサイトをみるとブログで「取材を受けました」というタイトルで写真入りで紹介されていた。

そして最近は、取材時に「よその事務所はどうですか？」という逆取材を受けることが非常に多くなった。以前にくらべて他の事務所の状況を気にする税理士が多くなっている。それだけ競争が厳しくなっているということなのだろうと思う。

マーケティングにおいて情報は全ての原点。しかも生の情報になればなるほど、有効性を増す。そういう意味では、記者は生の情報の宝庫ともいえるわけであり、本来は取材される側だとしても、「聞いてみたい」話であるのは当然ともいえる。

これについて、一部の報道によれば米軍のイージス艦という攻撃型巡洋艦にミサイル迎撃システムがあり、それは訓練では８発中７発的中させていて、その巡洋艦を横須賀基地に配備するので安全だというのである。

その一方で、今回のミサイルの１発目は早朝3：30頃と言われる。そして第一報が小泉首相のところに入ったのが新聞報道によると20分後だという。実際には発射10分後には日本海に着弾しており、着弾10分後に第一報が最高責任者の所に入ったことになる。

問題はココである。日本の場合、自衛隊の最高責任者は総理大臣であり、その承認なしに行動はできない。つまりどんなに優秀な機能があっても、情報伝達が遅ければ何の意味ももたない。（もっともこの話でいえば、巡洋艦はあくまで米軍基地配備なので日本の動向関係なしに迎撃可能であり、それはそれで別の問題があるが、ここでは関係ないので省略する）

つまり、こうした場合の権限委譲がどこまでできているかが、こうした最高のシステムを活かす条件だということなのだ。実は、それはどの社会でも同じなのではないだろうか。

優秀な職員や素晴らしい機械（システム）があったとしても、それを活用する段階で、情報伝達や意思決定が遅くては何の忌みも持たない。

特にいまのようなIT社会では、１分１秒を争うことも多い。そうした中で、意思決定にわずかな時間ロスがあれば、それで勝負は決してしまうことがある。この場合でいえば、ミサイルが着弾してから、最高責任者に情報が伝達されるようでは、完全に負けなのだ。

そして意思決定を絶対に早める効果があるのが、権限委譲である。例えば、今回の例でいえば、巡洋艦の船長に迎撃ミサイル発射の権限委譲（臨戦体制になっていれば当然）がなされていれば、着弾前に打ち落とすことも可能になるのかもしれない。

軍隊の場合は、その判断によって大規模な戦争になることもあることから、簡単に権限委譲ができるわけではないが、企業経営においては、できることならなるべくは「現場」に権限委譲できるようにしておいた方がスムーズであり、競争に勝つチャンスを大きくすると考えられる。

オートコールという自動音声による電話でのアンケート調査なのだが、これが、思ったほどお金がかからずにピンポイントでマーケティングできるので、かなりの成果を期待できるとその税理士は熱い口調で語る。

例えば歯科医や医院などに通院する人でどんなことを気にするかという質問でも地域によって大きな差が出るという。最も端的なのが、スリッパに履き替えるか、履き替えないか？　この質問には、かなり地域差が明確にでるという。

一見、何でもない設問のように思えるが、通院する人からみれば、病院（歯科医）のイメージを大きく左右する問題でもある。その業界、その商慣習によって一般の人間にとってはなんでもないことが大きなポイントになることは意外とある。そうした問題に対して的確な答えを導きだせるのがテレマーケティングであり、オートコールによる調査だとその税理士は考えている。

実は、今、このオートコールによるマーケティングが一番進んでいるのが、何を隠そう選挙活動だという。「今回の選挙では誰に投票するか？」という質問に対して、当該候補者の弱い地域をピンポイントで攻略するのだという。

この方法を上手に活用できれば、例えば「何でウチの店は人気がないのか？」とか、「何であのライバル店は人気があるのか？」などという聞きたくても聞けない情報をダイレクトにピンポイントに調査することも可能になる。それはマーケティング的にとって最大の武器になる可能性が高い。その税理士はそう考えているのである。

日本選手はシュートを打たない。第２戦では多少打っていたが、それでももっとシュートを打てるチャンスはあったように思う。なぜかペナルティーエリアの近くでもシュートコースを探すのではなくパスできる相手を探している。これはこのチームに限ったことではなく、以前からずっと言われてきたことである。

シュートを打たない日本人。実はこれは選手が下手というのではなく、日本人の特性だという人も多い。つまりは「責任を取ることを避ける」行為なのだという。確かにシュートは柳沢の例でもわかるように、外せばＡ級戦犯になってしまう。攻撃の全責任をシュートを外した人間が背負うことになりやすい。それを日本人は避けるのだという。

このことはサッカーだけに限らない。野球でもチャンスで「次につなぐ」という考えで四球を狙う選手がいる。確かに四球で次につなげばチャンスは拡大する。しかし、その選手がヒットを打ってしまえば、点が入った上でチャンスが拡大するのだ。

ゴール前でシュートを打たないでパスをするのも同じ。「より確実な選手にチャンスをつなぐ」という意識が強いのかも知れない。しかし、現実はパスをする回数が多くなればなるほど逆にミスをする回数（率）も高くなる。真剣勝負の国際試合ならなおさらだ。だかこそ、できるだけ早い段階で勝負＝シュートをするべきなのである。もちろん、シュートを打つ選手はそのシュートに責任を持つのは当たり前のことである。

これは一般社会でも一緒ではないだろうか。テレビの前で「何でシュートを打たない？」と嘆く人も自分の仕事では案外責任を回避している行動を取ってはいないだろうか。もし、責任回避するような行動をしているのなら、もしかすると日本選手を責めることはできないかも知れない。

責任を取るとはどういうことだろうか。それは自分の行なった仕事に対して自負を抱くことなのではないだろうか。「やるべきことはやった」。その気持ちが仕事に対しての責任感を生むのではないだろうか。

どんなに努力しても必ずしも報われるわけではない。スポーツでは特にそうだろう。だが、そこまでの過程に自信を持って望んでいれば、結果に対して責任を取ることは難しくはないはずである。日本代表がもし責任を取れない選手の集まりだとしたら、それはこれまでの過程に自信を持っていないことになってしまう。

たかがサッカー。されどサッカー。Ｗ杯という大きな舞台を見ているとさまざまな社会状況を垣間見ることができる。日本人の選手が責任を取れる集団なのか、どうか。明日の早朝行なわれるブラジル戦では、そういう視点からも観戦、応援したい。

今回のアンケート結果では「税理士を替えたいと思ったことがない」と答えた企業は41％。一昨年に同様のアンケートを行なったときには、税理士を替えたことがない企業が54％だった。企業の会計事務所を見る目は年々厳しくなっているとも解釈できる。

それを如実に表しているのが、実際に税理士を替えたことがある企業の割合だ。４年前のアンケートでは替えたことがある企業は16％だった。それが年を追うごとに21％→27％と上昇。今回の調査では35％と、1/3を超えた。そして「替えたいと思うがよい税理士を知らない」という“替えたい予備軍”が17.6％に達した。これらの結果から、半分以上の企業が会計事務所に対して全幅の信頼を寄せているわけではないことがうかがえる。

会計事務所の顧問料については、経営者はどのようにとらえているのだろう。今回のアンケートによると「高い」「やや高い」の回答は38％と４割近くに達した。しかし、前回調査の52％から14ポイントダウン。これはどうとらえるべきなのか、今後の課題として挙がった。一方で「安い」「やや安い」という回答は11％。初めて２ケタに乗せた。

また「現在の（月額）顧問料はいくらですか？」という質問に関しては、２万円未満が23％と一番多かった。続いて「２万5000円以上３万円未満」「３万円以上４万円未満」が各18％だった。今回の調査では回答企業の９割以上が年商10億円未満と比較的小規模事業所からの回答が大部分だったこともあるが、顧問料７万円以上という回答は５％にとどまった。

顧問料３万円未満の企業は全体の53％。これまで顧問料の相場として３万～５万円というラインが考えられていたが、今回の調査をみると、事実上値崩れを起こしていることがうかがえる。顧問料が「高い」という回答の割合がダウンしている背景とは密接にかかわっていると思われる。

日本がオーストラリアに負けて理由はいくつもあるが、ここではマーケティング的に絞って考えてみたい。最大の敗因は日本とオーストラリアのマーケティング力なのではないだろうか。

サッカー（スポーツ）におけるマーケティングとは簡単にいえば相手チームの分析である。また今回のような大きな大会であれば、大会全体のトレンドみたいなものも考える必要がある。

その点でいうと日本はオーストラリア、厳密にいうとジーコ監督はヒディング監督に完敗したといってもいい。いや、もっと正確にいうとジーコ監督自体にマーケティング的な概念が乏しいのかもしれない。

ヒディング監督は日本の戦い方を良く分析して、中盤の要である中田と中村を徹底マークしてきた。この点は当たり前といえば当たり前だが、とにかく彼らをほとんど自由にさせなかった。とにかく徹底していた。（なぜか、彼らが倒されてもファールをもらえなかったのは不思議でしょうがないが）

一方、日本はオーストラリアの高さを抑えることはできなかった。これも事前から言われていたことであり、十分対応する時間はあったはず。何しろ、今回の組み合わせは１月に決まっているのだ。

ところが日本代表のＤＦ陣には身長の高い選手を登録することをジーコはしなかった。確かに大会直前にレギュラー格の田中がリタイヤし、試合中でも前半に坪井が負傷する不運もあったが、相手チームの特徴や負傷などに備えたバックアップも考えるのが当たり前。それが足りなかったのは事実だ。

もう一つ。大会のトレンドという言い方をすれば、今大会はこれまで以上に遠くからのシュートが目に付く。それは単なる偶然ではなく採用されているボールに原因があるといわれている。日本代表もその点は理解しているはず（直前に中田などはロングシュートの練習を繰り返していた）だが、実際にはほとんどロングシュートを放つことはなかった。これも徹底不足だ。

凡才が天才に勝つ唯一の方法。それは統計に学ぶことだという。つまりは抜けた力がない限り、少しでも勝利に近づくにはマーケティングを効果的に使う必要があるのである。

その村上氏が逮捕前日に開いた記者会見をみていて違和感を覚えた人はどのくらいいただろうか。特に彼が「儲けて何が悪い」と言ったことに対しては、「儲けたことが悪いのではなく、儲け方が悪かっただろう」とテレビに対して、ツッコミを入れた人も多かったのではないだろうか。

そして村上氏や堀江氏の逮捕に対して「出る杭は打たれる」と揶揄する人もいるが、それは半分あたっていて半分は見当違いなのではないだろうか。確かに、堀江氏も村上氏も短期間で急成長した。村上ファンドはほんの数年で運用資金は100倍に増加しているともいわれる。

しかし、彼らが「打たれた」のは出すぎたからではない。彼らの出る手法に違和感を覚える人が多かったからだ。急成長しても社会の多くの人から歓迎されている企業だってある。例えば、居酒屋チェーンなどで知られるワタミなどは急成長を続けているが悪口をたたく人は少ない。この違いは何が違うのだろうか。

そこに大きなキーワードがある。それが実業と謙虚さなのである。特に謙虚ということから見れば、堀江氏や村上氏からはそうした感じを受けることは少なかった。それは、彼らが、利益を得るために「お客様」を相手にしていないからなのではないだろうか。堀江氏などは、本来そうあるべきだったのに現実的には彼らは利益の多くをＭ＆Ａであげていた。村上氏にいたっては、利益のもとは、関係ない企業が汗水たらして得た利益そのものである。

一方、ワタミの渡邊美樹社長は「利益はお客様の『ありがとう』の総和」が口癖だ。つまり、自分たちの企業を支えているのは、「お客様」ということが身にしみているのだ。だから、自分の行動の先には常にお客様の視線があることを意識している。だからこそ謙虚な姿勢を失わない。そこに大きな差が生じるのではないだろうか。そして、その「常にお客様の視線を意識」することこそが、ビジネスの基本であり、そこを意識 していればたとえ急成長しても「打たれる」ことは少ないのである。（業界内では打たれても必ず援護する人＝お客様＝が現れる）

実は、筆者もそのツアーに申し込んでいた一人であり、この6月を心待ちにしていた。それが突如のツアー中止で奈落の底に突き落とされたような衝撃を受けている。ツアーの中止自体も許しがたい、耐え難いことではあるが、実は、違う点で、今回のツアー会社には憤りを覚えている。

それはツアーの中止を同社のＨＰでいきなり発表したことである。チケットが今日届くか、明日届くかと待ちわびていた私も第一報を知ったのはヤフーのニュースサイトだ。そこに問題がある。

こうした場合、まず直接被害を受ける人（ツアー参加者）に個別に通知を出すべきなのだ。確かに１０００人を超える人間に個別に連絡を取るのは大変だ。たとえば、電話などなら、ものすごい時間と労力がかかってしまう。連絡を受けたほうも、黙って「はい、そうですか」とはならないだろうから、それは難しいだろう。

だが、今は時代が違う。メールという便利なツールがあるのだ。実際、私を含めて今回ツアーに申し込みをしている多くの人間はＨＰなどを通しているはずだ。当然、メールアドレスなどは登録してある。実際、振込み通知などはメールで連絡がきていたこともあった。

ツアーの申し込み別にメールの管理ができていれば（マーケティング的にしてないはずはない）一斉配信で同じ内容のメールを送ることは簡単にできるはず。まずはそうするべきだったと思う。また、一度電話で問い合わせをしたときにも、同社の対応（担当者）にも「違和感」を覚えたこともある。今回の件はおそらく同社も被害者なのだろうが、こうした対応を受けた私は、二度と同社を利用することはないだろう。 この積み重ねが大きな機会損失につながるのだ。

逆に、一週間ほど前に個人使用のパソコンが壊れ（最近、ついてないことが多い）、そのデータを業者に取り出してもらうことを依頼しようとした。そのときの業者の女性スタッフの対応は非常によく感じた。ほとんどがマニュアル通りなのだろうが、こちらの疑問や不安に思う点をすべて電話できちんと答えてくれた。結局、日数と金額（非常に高価）だったこともあり、依頼することはなかったが「次に何かあれば」 そこにお願いしようとは思う。

この違いがビジネスの成果を生むのではないだろうか。実は、先日同じような話を月刊シリエズ7月号にも書いたのだが、考え方、対応の仕方でビジネスの成功度は大きく変わってしまう。今回、個人的には非常に残念な思いをしたが、ビジネスという視点に立つと大きな勉強にもなったように思える。

今回は企業の経営状況３タイプ（脆弱、安定、最盛期）×経営者の基本的考え方２タイプ（現状維持志向、向上心志向）で、計６つのタイプに分けてみた。これだけでも、かなり経営者の基本的欲求に合致したサービスが提供できるだろう。

６タイプとは次の通り。現状維持×脆弱の「自転車操業型」、現状維持×安定の「自信欲求型」、現状維持×最盛期の「老舗（大店）型」、向上心×脆弱の「夢先行型」、向上心×安定の「ワンパンチ不足型」、向上心×最盛期の「ＩＰＯ移行型」。それぞれに見合うサービスとは何か。

まず「自転車操業型」は、何よりも記帳代行、経理指導など確実で廉価な決算が求められる。「今」を重視する相手に過剰なサービスは要らないのだ。

「自信欲求型」は、経営的には安定しているものの、経営者が将来の夢や道を描けないでいるケースが目立つ。急場の資金繰り指導こそが泣いて喜ぶサービスになるだろう。

「老舗（大店）型」は中長期の経営計画より月次における予実管理を重視すべき。新規顧客の紹介も、サービスとしては喜ばれるだろう。

「夢先行型」は、将来を見据えた現実的なサービスが最も有効的。経営のイロハを教えることで経営者から信頼を得られると思われる。

「ワンパンチ不足型」は、夢の実現まで「何か」が足りない。向上心と焦りがあらゆるサービスを求める。実は会計事務所にとっては“宝の山タイプ”といえよう。

上場企業へまい進しようとする「ＩＰＯ移行型」。ここでは、税理士の持つネットワークが試される。専門性が強い人材をどの程度紹介できるかがカギを握るだろう。

税理士がブログを書く目的は人によってそれぞれ違う。「新規顧客獲得」「既存顧客とのコミュニケーションを密にするため」「事務所のイメージアップ」「税理士同士のヨコの交流を深めるため」「その日の出来事を落書き感覚で書く」など多種多様。それに応じてブログのターゲットもそれぞれ存在する。

ブログで日記を書く際に留意すべき点は、目的とターゲットを明確にすること。ここを明白にしないと、発信した情報はしっかりと相手に届かない。もし、新規獲得のためにブログを活用するのなら、ターゲットをそれだけに絞ることが大切だ。

「新規獲得」と「既存顧客とのコミュニケーション」のどちらも満たす内容のブログは存在しないのだ。もし、他の目的、ターゲットに向けて日記を書きたいのなら、別のブログを立ち上げることを勧める。

新規顧客をブログで呼び込むのなら、まずはトップページを整えることが求められる。電話番号などの連絡先はもちろん「○○県△△市」と活動拠点を明記して、検索エンジンに引っ掛かりやすくする工夫が必要だ。さらにイメージをつかんでもらうために、顔写真や似顔絵といったポートレートは欠かせない。

新規顧客を獲得するためのブログの日記は、どんな内容が望ましいのか。手っ取り早いのは税金、会計についてわからない人を引きつけるような中立性を保った内容になる。しかし、税金、会計の話は一般人にとっては退屈な内容。ここでさまざまな工夫が必要となる。時事ネタ、スポーツ、歴史、芸能など身近な話題と税金、会計の話を絡めることが大切になってくる。

ブログの特色は読者からのコメント、トラックバックがつく点。特にトラックバックがつくと検索で上位にいきやすくなる。トラックバックがつくようにするには、時事ネタなど万人にうける内容が求められる。世間を騒がすビッグニュースほど、トラックバックがつきやすいのだ。ビッグニュースを商機ととらえ、ブログの題材に織り込み、新規顧客を獲得した例も最近では見受けられる。

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