シリエズ オンライン

「顧問税理士ドットコム」は、新規のお客様からの問い合わせを増やし、見込み客を確実に囲い込み、顧問先の顧客満足を向上させるインターネットマーケティングの特徴を十分に駆使した新しいWebサービスです。

１．新規顧客獲得を実現する「営業連動型広告サイト」は、インターネット使った一番効果的なマーケティング手法です。ホームページがない事務所も既にある事務所も税理士検索のポータルサイト「顧問税理士ドットコム」をぜひご活用ください。

２．見込み顧客を逃さない「自動更新ホームページ」は、「ページの更新やメルマガ配信をやりたくても時間がない」という事務所にぴったりの機能です。「顧問税理士ドットコム」は、自動更新されるホームページの最新情報を会計事務所のメールアドレスから自動送信することができます。

３．顧問先の顧客満足を向上させる「アプローチメールシステム」。中小企業経営者へのアンケートによると税理士を替えた理由の第１位は「コミュニケーション不足」。「顧問税理士ドットコム」のアプローチメールシステムはイベントや決算期の日付を設定することで、忘れずに自動的にアプローチを続けることができます。

このように、会計事務所のインターネットマーケティングに関するさまざまなニーズにお応えする「顧問税理士ドットコム」。会計事務所のビジネスをがっちりとサポートします。

【お問い合せ】
顧問税理士ドットコム
顧問税理士ドットコム事務局　info@komonzeirishi.com
電話：03-5420-2711（担当：坂田）

先進会計ビジネスシンポジウム2006　
　～会計業界を外側・内側そして顧客の視点から考える～

【開催要項】
●日時会場
　2月1日（水）：東京（後楽園会館）／定員：100名 　終了しました。
　2月9日（木）：大阪（千里ライフサイエンスセンター）／定員：70名　終了しました。
　いずれも10：30～17：30（開場10：00）
●参加費
　無料（会計事務所限定）
●主催・お問合せ
　アイエヌジー生命保険（株）／担当：黒澤、いはた（TEL：03-5210-1089）

【開催内容】
■パネルディスカッション
　『明日の会計事務所 周辺ビジネスを考える』
会計ビジネスをサポートする全国専門事業会社の代表者をパネリストとしてお迎えし会計会計業界の外側からの視点で会計ビジネス・周辺ビジネスを考えます。
　◎コーディネーター：吉岡和守氏（日本会計グループ・代表社員）
　◎パネリスト：高山範雄氏（（株）エムピー経営・代表取締役）
　　　　　　　　　森中一郎氏（（株）エフアンドエム・代表取締役）
　　　　　　　　　竹林眞氏（日本ビズアップ（株）・専務取締役）　他

■パネルディスカッション
　『顧客から選ばれる会計事務所の独自戦略』
独自の戦略で会計ビジネスを展開している新進気鋭の会計人をパネリストとしてお迎えし
会計業界の内側からの視点で、今後の会計ビジネスのあり方を考えます。
　◎コーディネーター：中井誠氏（（株）実務経営サービス・代表取締役）
　◎パネリスト：岩永經世氏（岩永經世税理士事務所・所長）
　　　　　　　　　柴田昇氏（（株）柴田ビジネス・コンサルティング・代表取締役）
　　　　　　　　　林充之氏（YMG林会計・所長）　他

■講演
　『顧問先を生涯顧客にする「感動を生みだす表現力の魔法」』
人を動かし購買に結び付け、リピーターやファンを生みだす、２１世紀型のマーケティング能力「感動力」のコンセプトとノウハウについてご講演いただきます。人を感動させるための「感動力」とは何かを感動を実際に体験しながら学ぶことができます。会計業界を顧客からの視点で再考する絶好のチャンスです。
　◎講師　感動プロデューサー　平野秀典氏・（有）ドラマティックステージ代表

■昼食懇親会
　無料でご参加いただけます
　※ご参加者の交流・親睦の場です

【お申込】
←のPDF書類をダウンロードして、FAXにてお申込ください。

11/18（金）開催のセミナーのご案内です。人を動かし、購買に結び付け、リピーターやファンを生み出す21世紀方のマーケティング能力「感動力」のコンセプトとノウハウを学びます。

講師は感動プロデューサー・（有）ドラマティックステージ代表の平野秀典氏。10年の演劇俳優の経験から、セールスで一番大切なことは、「感動が伝わること」との考えを基に、演劇とマーケティングを融合させた「ドラマティックマーケティング」を実践。その実践手法は、小手先のノウハウやテクニックではなく、感動の本質を理解した上で「感動を設計する」という従来にないやり方です。

【セミナー内容】
１．感動力入門
　●21世紀型マーケティング能力は「人を感動させる能力」
　●顧客満足症候群
　●感動の方程式
　●記憶に残る仕事という基準
２．商売繁盛の秘訣～メイクドラマの技
　●感動を設計する脚本力
　●感動を深める演出力
　●感動を生み出す表現力
３．サービスの本質
　●ハッピーエンドという発想
　●感動増幅マーケティング

【開催要項】
■日時：2005年11月18日（金）14:00～16:15（13:30開場）
■参加費：無料
■会場：日興コーディアル証券八重洲支店（日興ホール）
■主催：アイエヌジー生命保険株式会社・日興コーディアル証券株式会社IFAビジネス部
■協力：月刊シリエズ

【お申込】
　←のPDE書類をダウンロードして、FAXにてお申込ください。

【講師紹介】
平野秀典（ひらのひでのり）
セミナーは、毎回告知数日で、100名を超える会場が完売する人気セミナー講師であり、ベストセラー作家でもある。著書『儲けを生み出す表現力の魔法』（かんき出版）は、オンライン書籍アマゾンで、予約段階で総合１位になるなど話題を振りまき、発売半年で３万部のベストセラー。新刊 『感動力』（ゴマブックス）も、アマゾンのベストセラーランキングで総合２位、ビジネス書ジャンルで１ヶ月にわたり、12部門１位を独占するなど好評。現在発売２ヶ月で２万部のベストセラー。新刊『ハッピーエンドの作り方』（ダイヤモンド社）も好評発売中。100万人の感動デザイナー（感動を生みだす人）を誕生させるのがライフワーク。

中小企業の保険の内容にはさまざまな問題点があります。取引先との関係から必要以上に生命保険に加入していること、個人宅であれば新築時にローンを組むのと同時に地震保険に入るところを企業についてはなぜか工場も自社ビルもリスクヘッジをしていない。このようなケースが多々見られるのです。

また、こうした企業のリスク対策以前の問題として、保険そのものがしっかり管理されていないという会社も少なくありません。

会社の保険の内容を社長しか知らない、あるいは通信販売でがん保険に入って本人しか知らずに保障を受けられないということも起こりかねないのが中小企業の保険をめぐる実態といえるでしょう。

保険には損保、生保共通のルールがあります。請求しなければもらえないというルールです。当たり前じゃないかと思われるでしょうが、前述したとおり会社の保険加入状況がしっかり把握できていない場合は請求漏れのようなことにもなりかねません。

保険サービスシステムが提案しているのは「保健管理ファイル」を作って管理、そしてこのファイルを使って新たな提案を行おうというものです。

大阪で医業系を中心に高度なサービスを提供している（株）亀岡合同総研の川村泰央氏はいまから５年以上も前から顧客に資産運用の提案を行っていた。氏にとっては証券仲介業制度の導入も特別なことではなかったという。

「経営者は資産運用の相談を誰にすればいいのか分かりません。もちろん銀行に相談する場合もあるでしょう。しかし、会計事務所に相談するのが本来であればもっとも有効だと考えられます。しかし、実際には資産運用について会計事務所に相談してもなかなか満足できる答えが得られないというのが実情ではないでしょうか」と語るのは（株）亀岡合同総研の川村泰央氏。

個人であればファイナンシャルプランナーと資産運用、そしてライフプランの相談をする。同様に経営者は会計事務所と資産運用、そして経営計画について相談するのが自然の流れではないだろうか。

やってみてはじめて分かる資産運用のコツ

「私も資産運用について当初はよく分からないまま証券会社の助けを借りながらやっていました。半年、１年間くらいは流れがつかめないで苦労しました。しかし、おおよその流れが分かると見方が変わってくるのです。目先の資産運用について話をするのではなく10年先、それ以上の超長期にわたってのプランニングになるのです。会計事務所と顧問先の関係と同じなのです。

「申告書が簡単にできるから『法人税全表』は手放せません」

公認会計士の赤坂満秋氏は、これまでの会計事務所経営の領域を超えた「バーチャル会計事務所」を目指している。こうした「一歩進んだ事務所経営」に欠かせないのはソフト「法人税全表」だと語る。赤坂氏のソフト活用術を聞いた。

バーチャル会計事務所の根幹をなす『法人税全表』

「私が目指しているのはこの『法人税全表』とシステムを使ったバーチャル会計事務所です」と語るのは公認会計士の赤坂満秋氏。

「クライアントからもらうデータはそのまま外注先である主婦のパートの方々に送って処理し、私はその会計データをこの『法人税全表』を使って申告書まで作ります。このソフトを使うと申告書があっという間にできてしまうのでほんとに重宝しています。ネットを活用することで会計データの作成のために事務所を借りて従業員を雇う必要がなくなる、こんなバーチャル会計事務所を目指しています」

赤坂氏は常時3人、繁忙期にはプラス3人の外注先の主婦と契約している。業務の流れは以下のとおりだ。まず、関与先から直接外注先に電子データを送り外注先の主婦はこれを会計ソフトにインプットする。まとめられた会計データを赤坂氏が必要に応じて毎月関与先にレビューする。基本的には外注先の主婦が最終の決算処理まで行なう。当然外注先の主婦には相応のスキルが求められるし「訓練するのがたいへん」（赤坂氏）という側面もあるが、赤坂氏は企業と提携して地方に外注先を求めることでアウトソーシング先で困ることはないと考えている。こうした会計事務所の新しいかたちを構築する上でも『法人税全表』は有効なツールになるのだ。

ほかのソフトではできない「残り2割の業務」で威力を発揮

「以前は申告書を書く際に税務署に行って別表を取ってこなければいけないということがありました。たまにしか使わない別表や届出書は普通のソフトには入っていませんから。ほかのソフトでは使用頻度の高い別表に絞っています。絞り込んだこれらの別表で8割の業務は支障なくできると思います。しかし、残りの2割の業務の手間がたいへんなのです。そしてもうひとつの大きなメリットは間違いがないということ。人の手で作った申告書は間違うこともないとはいえません。しかし私の場合『法人税全表』を使い始めてから一度も間違えたことはありません。今朝も知人の会計士と話していて法人税全表を使い始めてから一度も間違えたことがないと話したらビックリしてすぐに買うといっていました（笑）」

赤坂氏の感覚では手書きで1週間かかっていた業務が半日で済むようになったという。また、このソフトを職員が使うことで所長税理士の仕事が軽減されるという。

「私は自分で使っていますが、職員を何名か抱えている税理士事務所では職員が法人税全表を使って申告書まで作れるようになることで所長の負担は相当減ると思います。また、申告書のかたちをしているので職員に使わせやすいですから。職員がこのソフトを使って短縮できた時間をお客様に向かって使えるのは事務所単位で考えると大きなメリットといえるでしょう。税理士に限らず仕事は仕事から生まれると思うのです。お客様と会っているそのときに仕事を依頼される。事務所で申告書を作るのは作業ですからいかに省力化するかを真剣に考えなければいけないと思います」

法人税全表を使うことで決算書を作る手間、チェックの手間がはぶけること、所長はもちろん、職員の作業時間が短縮できることから会計事務所経営にも大きく寄与すると言っても過言ではない。

「申告書のかたちで入力できるから職員も使いやすいと思います。申告書を書く時間は相当短縮できます」と赤坂氏。（クリックで拡大）



連動関係を見ても分かるように地方税とも連動しており他府県に営業所を構えるような中堅企業の場合に『法人税全表』を使うメリットは大きい。（クリックで拡大）

会計事務所の成長のための経営戦略ツール公開！

「M&Aは当たり前の時代が来たと思います。数年前まではM&Aは“乗っ取り”というイメージが強かったのですがここにきて意識は180度変わりました。数字的にいうと私共の会社の売上はここ数年30％程度のアップが続いていること、あるいは、ほぼ毎日、問い合わせの電話があり、ホームページからの問い合わせもあるということからもM&Aが社会的に認知されてきたということの表れではないでしょうか」と語るのは（株）M&Aセンター社長の分林靖博氏だ。分林社長は続けてこう語る。

「売り手と買い手両方から1億円のフィーをいただく大型案件も少なくありません。また。フィーに対しての理解が深まったといいますか、Ｍ＆Ａに対する抵抗感がなくなったというか、とにかく売り手、買い手の両方が喜んでくれると言うケースが増えたことも、環境の変化を如実に著すエピソードだと思います」
昨年、（株）M&Aセンターが全国の会計事務所にアンケートをとったところ後継者のいない企業は全企業の約4割に達するという結果がでたという。

「経営コンサルタントの本田建さんが講演で話していたのですが、経営者は自分がその仕事について経験則があるということ、そしてその仕事が好きであること、その仕事が得意であること、この3つの条件を満たしていないと経営者にはなれないというのですが、実際に経営者の子息がこの3つの条件をすべてクリアしているのは滅多にないことです。同様に会計事務所同士のＭ＆Ａ案件も増えてきています」

経営戦略のツールとしてのM&A

中小企業のM&Aはこうした後継者問題とは別に経営戦略の一環として行なわれるケースも増えているという。

「地方のある運送会社が東京に営業所を作りたいということでM&Aで東京の運送会社を買った事例があります。これは明らかに経営戦略としてM&Aを捉えているケースです。

経営上で問題点のない企業はありません。どんな会社にも必ず課題はあります。この課題を解決するにはM&A的手法、会社を売る買うだけではなく会社を分割する、持ち株会社を作る、合併するなどの手法でそれらの多くは解決が可能になると考えられます。

われわれは廃業指導もやっています。実際にあった事例では、毎年4～5千万円の赤字を出している企業があり、三代目の経営者は経営能力がない。そこで思い切って廃業を提案しました。150人の株主は「今なら額面で買う」という合意が得られ、仕入先の債権から在庫の整理、売掛・買掛金、手形もすべて整理して結果的に賃貸料月100万円のビル1棟と現金3億円を残すことができました。この会社をあと数年そのままにしておいたら倒産していた会社です。このケースのように資産にまだ余裕がある段階で廃業という選択肢を提案できるのは決算書を見ている会計人にほかなりません。このような案件も含めていうＭ＆Ａ的手法というのは会社の経営戦略そのものだと考えています。

われわれは現在、経営計画の導入とMAS監査に積極的に取り組んでいます。経営計画とMAS監査で、長崎の岩永先生が成功した理由は3つあると考えています。ひとつは記帳代行という作業を担当者から完全にはずしたということ。もちろんコンピュータの発達という流れということも大きな要因といえるでしょう。もうひとつは専任担当者にしたこと。税務と兼任していると決算、調査の立会いなどが「言い訳」になり導入が進みません。岩永グループでは専担者にすることでこうした弊害を取り除きました。３つめは70％にも及ぶ企業の赤字割合です。厳しい経営環境は明らかに経営計画に対するニーズをいやがうえにも高めることになります。

そして経営計画に基づくＭＡＳ監査も会計事務所の大きな収益の源になります。岩永グループはこのMAS監査において大きな成果をあげています。ＭＡＳ監査を内科とするならM&Aは外科的な戦略と位置付けられます。内科医と外科医とのうまい組み合わせの中心になるのがホームドクターの役割を果すべき会計人だと思うのです。

2005年、M＆Aセンターが進める会計事務所サポートの両輪

新たに日本企業再生支援機構（NPO法人認可申請中）を設立しました。中小企業の再生のために専門的なノウハウを有する日本アジア投資株式会社、株式会社山田債権回収管理総合事務所、私ども5社が協働しベンチャー･テクノ･キャピタル株式会社、株式会社船井財産コンサルタンツと私ども5社が協働し会計事務所の顧問先企業の再生を全面的にサポートしようと考えています。

もうひとつは全国トップ300会計事務所を組織化する「スリーハンドレッドクラブ」を立ち上げます。すでにM&Aセンターネットワークとして全国100会計事務所に加わっていただいておりますが、この組織では全国の地方銀行、信用金庫とも連携して会計人を中心とした組織を考えています。

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