会計事務所の未来を変えるマーケティングの可能性は無限大 [事務所経営]
これからの会計事務所におけるマーケティングの重要性についてはこれまでにも何度か取り上げてきた。そこで今回は、実際に10年以上マーケティング業務を経験し、いち早く税理士の仕事に活かしている稀少の税理士・海江田博士氏について紹介しよう。
海江田氏がマーケティングの会社を始めたきっかけは、大学時代の友人からの誘い。当時はまだ一般企業におけるマーケティング調査に対する意識は低く、会社が軌道に乗るまで数年を費やした。それでも、自分たちの足で調べ、それを分析し、評価し、依頼先にリポートすることに大きなやりがいを感じ、文字通りのめり込んだという。
バブルの時代とともに東京でマーケティングの最先端を走り抜けた海江田氏が故郷の鹿児島県志布志市に戻ったのは94年のこと。父親の会計事務所に入所するも、隣町の松山町で事務所を継承し、すぐに独立。2001年に父親の事務所と統合し、現在に至る。
鹿児島に戻った直後、会計事務所の現実に驚きを隠すことができなかったという。それは、マーケティングという概念とはあまりにもかけ離れた状況だったからだ。パソコンを１人に１台与えるなどOA機器のインフラ整備に力を入れ、その後少しずつ、税務と経理処理だけの業務から関与先企業の経営支援に関する仕事を増やしていった。そして現在は、経営支援、アドバイス部門を独立した事業部制にして、ここには担当顧問先を１件も持たない専任担当者を配置するなど新しい試みを実施。既に地元のJC（青年会議所）や商工会などから勉強会やセミナーのオファーが入り始め、数多くの講演をこなしている。
現在海江田氏は、農業に大きな関心を寄せている。ここ数年で農業法人に移行する関与先が増えてきているからだ。今後は事務所としても積極的にそういう指導をしていきたいという。
これからの会計事務所は、顧客に対する経営支援が必要不可欠。マーケティングの可能性はまだまだ広がる。ここにきてようやく自分の得てきた知識やノウハウを活かす場面が出てきたと、手ごたえを感じ始めている海江田氏には、会計事務所の確かな未来が見えているのかもしれない。
サービスが変化するのは法が変わるからか人の動きが変わるからなのか [関連情報]
この６月に施行された駐車違反に対する取締の強化、民間人による駐車違反の摘発により、違法駐車は非常に少なくなった。特にメインの通りでは、駐車する車が極端に減少したように思える。もっとも、これもどの地域がどの程度「摘発」されるのかを注視している状況で、しばらくすれば、また増加していくのかも知れないが・・。
そして、この新・道交法によって登場した新サービスともいえるものが、バイクのコインパーキングである。弊社がある東京・恵比寿でもバイクのコインパーキングが登場した。当初は、「面白いけど、こんなの利用する人がいるのかな」などと思っていたが、２～３日すると連日ほとんど満車状態だ。
普通の車なら10台前後が精一杯のスペースでもバイクなら50台近くが止められる。近くにあるバイク専用パーキングはコインパーキングとして30台分程度、月極で20台ほど駐車できるようにしていて、いつみてもどちらも満車状態だ。
もちろん、恵比寿の駒沢通り沿いという立地条件も良いのだろうが、正直「予想以上」に入庫していると感じるのが率直な感想だ。まさにこれは道交法改正により必要に迫られた新サービスといえるだろう。
しかし、果たして法改正だけが、この新サービスを成功させているとは思えない。むしろ、変わったことは法律ではなく、人の動き方なのではないだろうか。
お洒落な大型スクーターが流行し、これまではともすれば、駐車に関しては自転車と同レベルで扱われていたバイクが、それでは済まなくなってきていた。そのタイミングでたまたま道交法改正があり、要求が必要性に変わったことで新サービス化がしやすかった。
つまり、このサービスに関しては法律の改正は「キッカケ」にすぎず、いずれは登場していたサービスなのだろう。そう考えると法改正ではなく、人の動きが変わったために登場したサービスといえるし、それがサービスの特性でもあるのだ。法が変わったから新サービスが誕生するのではなく、人の動きが変わるから新サービスが誕生する。法改正はその人の動きの変化を助長しているにすぎない。そう考えるべきなのだろう。
取材を受けるのは税理士ばかりではない [関連情報]
この１～２年、取材を通じて大きく変わったことがある。それは、取材をしている記者を逆取材する会計事務所が急増していることだ。以前は、そうしたことは、ほとんどなかったが、この２年ほど前から時々目にするようになり、この１年ほどでは、何回かに１回くらいの割合で逆取材をされる。
逆取材といってもほとんどはインタビューしているときに写真を撮られる程度だが、正直、人を撮るのはなれていても撮られるのはあまり好きでないだけに、最初はこちらが戸惑うことも少なくなかった。
この逆取材を生んでいる要因は会計事務所で発行する事務所通信の内容が以前のような税務情報だけから、事務所内部で起きている身近なニュース（情報）に変わっていることがあげられる。
そこへ、最近ではブログを行なう税理士（会計事務所）が急増し、記者の取材もそうした事務所においては貴重なネタというわけのようだ。先日もある事務所を取材したあと、その事務所のWEBサイトをみるとブログで「取材を受けました」というタイトルで写真入りで紹介されていた。
そして最近は、取材時に「よその事務所はどうですか？」という逆取材を受けることが非常に多くなった。以前にくらべて他の事務所の状況を気にする税理士が多くなっている。それだけ競争が厳しくなっているということなのだろうと思う。
マーケティングにおいて情報は全ての原点。しかも生の情報になればなるほど、有効性を増す。そういう意味では、記者は生の情報の宝庫ともいえるわけであり、本来は取材される側だとしても、「聞いてみたい」話であるのは当然ともいえる。
スピードの根源は情報と意思決定の権限委譲にある [関連情報]
７月５日早朝の日本、いや世界を震撼させたニュースが飛び込んだ。北朝鮮が数発のミサイルを発射させたというものである。射程距離6000キロともいわれるテポドン２号を含む、少なくとも７発のミサイル（ロシアは10発と発表）が日本海に向けて発射された。
これについて、一部の報道によれば米軍のイージス艦という攻撃型巡洋艦にミサイル迎撃システムがあり、それは訓練では８発中７発的中させていて、その巡洋艦を横須賀基地に配備するので安全だというのである。
その一方で、今回のミサイルの１発目は早朝3：30頃と言われる。そして第一報が小泉首相のところに入ったのが新聞報道によると20分後だという。実際には発射10分後には日本海に着弾しており、着弾10分後に第一報が最高責任者の所に入ったことになる。
問題はココである。日本の場合、自衛隊の最高責任者は総理大臣であり、その承認なしに行動はできない。つまりどんなに優秀な機能があっても、情報伝達が遅ければ何の意味ももたない。（もっともこの話でいえば、巡洋艦はあくまで米軍基地配備なので日本の動向関係なしに迎撃可能であり、それはそれで別の問題があるが、ここでは関係ないので省略する）
つまり、こうした場合の権限委譲がどこまでできているかが、こうした最高のシステムを活かす条件だということなのだ。実は、それはどの社会でも同じなのではないだろうか。
優秀な職員や素晴らしい機械（システム）があったとしても、それを活用する段階で、情報伝達や意思決定が遅くては何の忌みも持たない。
特にいまのようなIT社会では、１分１秒を争うことも多い。そうした中で、意思決定にわずかな時間ロスがあれば、それで勝負は決してしまうことがある。この場合でいえば、ミサイルが着弾してから、最高責任者に情報が伝達されるようでは、完全に負けなのだ。
そして意思決定を絶対に早める効果があるのが、権限委譲である。例えば、今回の例でいえば、巡洋艦の船長に迎撃ミサイル発射の権限委譲（臨戦体制になっていれば当然）がなされていれば、着弾前に打ち落とすことも可能になるのかもしれない。
軍隊の場合は、その判断によって大規模な戦争になることもあることから、簡単に権限委譲ができるわけではないが、企業経営においては、できることならなるべくは「現場」に権限委譲できるようにしておいた方がスムーズであり、競争に勝つチャンスを大きくすると考えられる。
