企業経営と税理士の関係 これからどうなる？ [業界動向]
月刊シリエズでは、５月に一般企業に向けて会計事務所に関するアンケート調査を実施した。その結果、会計事務所を替えたことがある企業は35％に達していたことが判明。これは「多い」といえるのか、「少ない」といえるのか。
今回のアンケート結果では「税理士を替えたいと思ったことがない」と答えた企業は41％。一昨年に同様のアンケートを行なったときには、税理士を替えたことがない企業が54％だった。企業の会計事務所を見る目は年々厳しくなっているとも解釈できる。
それを如実に表しているのが、実際に税理士を替えたことがある企業の割合だ。４年前のアンケートでは替えたことがある企業は16％だった。それが年を追うごとに21％→27％と上昇。今回の調査では35％と、1/3を超えた。そして「替えたいと思うがよい税理士を知らない」という“替えたい予備軍”が17.6％に達した。これらの結果から、半分以上の企業が会計事務所に対して全幅の信頼を寄せているわけではないことがうかがえる。
会計事務所の顧問料については、経営者はどのようにとらえているのだろう。今回のアンケートによると「高い」「やや高い」の回答は38％と４割近くに達した。しかし、前回調査の52％から14ポイントダウン。これはどうとらえるべきなのか、今後の課題として挙がった。一方で「安い」「やや安い」という回答は11％。初めて２ケタに乗せた。
また「現在の（月額）顧問料はいくらですか？」という質問に関しては、２万円未満が23％と一番多かった。続いて「２万5000円以上３万円未満」「３万円以上４万円未満」が各18％だった。今回の調査では回答企業の９割以上が年商10億円未満と比較的小規模事業所からの回答が大部分だったこともあるが、顧問料７万円以上という回答は５％にとどまった。
顧問料３万円未満の企業は全体の53％。これまで顧問料の相場として３万～５万円というラインが考えられていたが、今回の調査をみると、事実上値崩れを起こしていることがうかがえる。顧問料が「高い」という回答の割合がダウンしている背景とは密接にかかわっていると思われる。
