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その税理士の会計事務所では数年前からIT化を推進していて、併設法人としてITをメインとした情報処理を積極的に取り入れているという。その中でも、近年、その税理士が注目しているのがテレマーケティングだ。

オートコールという自動音声による電話でのアンケート調査なのだが、これが、思ったほどお金がかからずにピンポイントでマーケティングできるので、かなりの成果を期待できるとその税理士は熱い口調で語る。

例えば歯科医や医院などに通院する人でどんなことを気にするかという質問でも地域によって大きな差が出るという。最も端的なのが、スリッパに履き替えるか、履き替えないか？　この質問には、かなり地域差が明確にでるという。

一見、何でもない設問のように思えるが、通院する人からみれば、病院（歯科医）のイメージを大きく左右する問題でもある。その業界、その商慣習によって一般の人間にとってはなんでもないことが大きなポイントになることは意外とある。そうした問題に対して的確な答えを導きだせるのがテレマーケティングであり、オートコールによる調査だとその税理士は考えている。

実は、今、このオートコールによるマーケティングが一番進んでいるのが、何を隠そう選挙活動だという。「今回の選挙では誰に投票するか？」という質問に対して、当該候補者の弱い地域をピンポイントで攻略するのだという。

この方法を上手に活用できれば、例えば「何でウチの店は人気がないのか？」とか、「何であのライバル店は人気があるのか？」などという聞きたくても聞けない情報をダイレクトにピンポイントに調査することも可能になる。それはマーケティング的にとって最大の武器になる可能性が高い。その税理士はそう考えているのである。

まったくもって情けなくなる気持ちで第２戦となったクロアチア戦を見た人も多いのではないだろうか。初戦よりはシュート自体は多くなったものの、入る可能性の高かったシュートは極めて少なかった。その中でも決定的なチャンスで見せた柳沢のシュートにはあきれ果てた人も多かっただろう。

日本選手はシュートを打たない。第２戦では多少打っていたが、それでももっとシュートを打てるチャンスはあったように思う。なぜかペナルティーエリアの近くでもシュートコースを探すのではなくパスできる相手を探している。これはこのチームに限ったことではなく、以前からずっと言われてきたことである。

シュートを打たない日本人。実はこれは選手が下手というのではなく、日本人の特性だという人も多い。つまりは「責任を取ることを避ける」行為なのだという。確かにシュートは柳沢の例でもわかるように、外せばＡ級戦犯になってしまう。攻撃の全責任をシュートを外した人間が背負うことになりやすい。それを日本人は避けるのだという。

このことはサッカーだけに限らない。野球でもチャンスで「次につなぐ」という考えで四球を狙う選手がいる。確かに四球で次につなげばチャンスは拡大する。しかし、その選手がヒットを打ってしまえば、点が入った上でチャンスが拡大するのだ。

ゴール前でシュートを打たないでパスをするのも同じ。「より確実な選手にチャンスをつなぐ」という意識が強いのかも知れない。しかし、現実はパスをする回数が多くなればなるほど逆にミスをする回数（率）も高くなる。真剣勝負の国際試合ならなおさらだ。だかこそ、できるだけ早い段階で勝負＝シュートをするべきなのである。もちろん、シュートを打つ選手はそのシュートに責任を持つのは当たり前のことである。

これは一般社会でも一緒ではないだろうか。テレビの前で「何でシュートを打たない？」と嘆く人も自分の仕事では案外責任を回避している行動を取ってはいないだろうか。もし、責任回避するような行動をしているのなら、もしかすると日本選手を責めることはできないかも知れない。

責任を取るとはどういうことだろうか。それは自分の行なった仕事に対して自負を抱くことなのではないだろうか。「やるべきことはやった」。その気持ちが仕事に対しての責任感を生むのではないだろうか。

どんなに努力しても必ずしも報われるわけではない。スポーツでは特にそうだろう。だが、そこまでの過程に自信を持って望んでいれば、結果に対して責任を取ることは難しくはないはずである。日本代表がもし責任を取れない選手の集まりだとしたら、それはこれまでの過程に自信を持っていないことになってしまう。

たかがサッカー。されどサッカー。Ｗ杯という大きな舞台を見ているとさまざまな社会状況を垣間見ることができる。日本人の選手が責任を取れる集団なのか、どうか。明日の早朝行なわれるブラジル戦では、そういう視点からも観戦、応援したい。

月刊シリエズでは、５月に一般企業に向けて会計事務所に関するアンケート調査を実施した。その結果、会計事務所を替えたことがある企業は35％に達していたことが判明。これは「多い」といえるのか、「少ない」といえるのか。

今回のアンケート結果では「税理士を替えたいと思ったことがない」と答えた企業は41％。一昨年に同様のアンケートを行なったときには、税理士を替えたことがない企業が54％だった。企業の会計事務所を見る目は年々厳しくなっているとも解釈できる。

それを如実に表しているのが、実際に税理士を替えたことがある企業の割合だ。４年前のアンケートでは替えたことがある企業は16％だった。それが年を追うごとに21％→27％と上昇。今回の調査では35％と、1/3を超えた。そして「替えたいと思うがよい税理士を知らない」という“替えたい予備軍”が17.6％に達した。これらの結果から、半分以上の企業が会計事務所に対して全幅の信頼を寄せているわけではないことがうかがえる。

会計事務所の顧問料については、経営者はどのようにとらえているのだろう。今回のアンケートによると「高い」「やや高い」の回答は38％と４割近くに達した。しかし、前回調査の52％から14ポイントダウン。これはどうとらえるべきなのか、今後の課題として挙がった。一方で「安い」「やや安い」という回答は11％。初めて２ケタに乗せた。

また「現在の（月額）顧問料はいくらですか？」という質問に関しては、２万円未満が23％と一番多かった。続いて「２万5000円以上３万円未満」「３万円以上４万円未満」が各18％だった。今回の調査では回答企業の９割以上が年商10億円未満と比較的小規模事業所からの回答が大部分だったこともあるが、顧問料７万円以上という回答は５％にとどまった。

顧問料３万円未満の企業は全体の53％。これまで顧問料の相場として３万～５万円というラインが考えられていたが、今回の調査をみると、事実上値崩れを起こしていることがうかがえる。顧問料が「高い」という回答の割合がダウンしている背景とは密接にかかわっていると思われる。

本当に日本中の空気が消沈していたのではないだろうか。同点、逆転ゴールが決められたのは、夜12時直前。それでもほぼ視聴率50％ということを考えるとまさに「日本中」がその瞬間にため息していただろう。

日本がオーストラリアに負けて理由はいくつもあるが、ここではマーケティング的に絞って考えてみたい。最大の敗因は日本とオーストラリアのマーケティング力なのではないだろうか。

サッカー（スポーツ）におけるマーケティングとは簡単にいえば相手チームの分析である。また今回のような大きな大会であれば、大会全体のトレンドみたいなものも考える必要がある。

その点でいうと日本はオーストラリア、厳密にいうとジーコ監督はヒディング監督に完敗したといってもいい。いや、もっと正確にいうとジーコ監督自体にマーケティング的な概念が乏しいのかもしれない。

ヒディング監督は日本の戦い方を良く分析して、中盤の要である中田と中村を徹底マークしてきた。この点は当たり前といえば当たり前だが、とにかく彼らをほとんど自由にさせなかった。とにかく徹底していた。（なぜか、彼らが倒されてもファールをもらえなかったのは不思議でしょうがないが）

一方、日本はオーストラリアの高さを抑えることはできなかった。これも事前から言われていたことであり、十分対応する時間はあったはず。何しろ、今回の組み合わせは１月に決まっているのだ。

ところが日本代表のＤＦ陣には身長の高い選手を登録することをジーコはしなかった。確かに大会直前にレギュラー格の田中がリタイヤし、試合中でも前半に坪井が負傷する不運もあったが、相手チームの特徴や負傷などに備えたバックアップも考えるのが当たり前。それが足りなかったのは事実だ。

もう一つ。大会のトレンドという言い方をすれば、今大会はこれまで以上に遠くからのシュートが目に付く。それは単なる偶然ではなく採用されているボールに原因があるといわれている。日本代表もその点は理解しているはず（直前に中田などはロングシュートの練習を繰り返していた）だが、実際にはほとんどロングシュートを放つことはなかった。これも徹底不足だ。

凡才が天才に勝つ唯一の方法。それは統計に学ぶことだという。つまりは抜けた力がない限り、少しでも勝利に近づくにはマーケティングを効果的に使う必要があるのである。

村上ファンドを率いる村上世彰氏がインサイダー疑惑（証券取引法違反）で逮捕された。以前から村上氏に対しては、その取引手法をめぐりさまざまな情報があり、特にライブドア事件の発端となったニッポン放送問題においては、堀江氏の親密な関係から当初からインサイダー疑惑が取りただされていた。

その村上氏が逮捕前日に開いた記者会見をみていて違和感を覚えた人はどのくらいいただろうか。特に彼が「儲けて何が悪い」と言ったことに対しては、「儲けたことが悪いのではなく、儲け方が悪かっただろう」とテレビに対して、ツッコミを入れた人も多かったのではないだろうか。

そして村上氏や堀江氏の逮捕に対して「出る杭は打たれる」と揶揄する人もいるが、それは半分あたっていて半分は見当違いなのではないだろうか。確かに、堀江氏も村上氏も短期間で急成長した。村上ファンドはほんの数年で運用資金は100倍に増加しているともいわれる。

しかし、彼らが「打たれた」のは出すぎたからではない。彼らの出る手法に違和感を覚える人が多かったからだ。急成長しても社会の多くの人から歓迎されている企業だってある。例えば、居酒屋チェーンなどで知られるワタミなどは急成長を続けているが悪口をたたく人は少ない。この違いは何が違うのだろうか。

そこに大きなキーワードがある。それが実業と謙虚さなのである。特に謙虚ということから見れば、堀江氏や村上氏からはそうした感じを受けることは少なかった。それは、彼らが、利益を得るために「お客様」を相手にしていないからなのではないだろうか。堀江氏などは、本来そうあるべきだったのに現実的には彼らは利益の多くをＭ＆Ａであげていた。村上氏にいたっては、利益のもとは、関係ない企業が汗水たらして得た利益そのものである。

一方、ワタミの渡邊美樹社長は「利益はお客様の『ありがとう』の総和」が口癖だ。つまり、自分たちの企業を支えているのは、「お客様」ということが身にしみているのだ。だから、自分の行動の先には常にお客様の視線があることを意識している。だからこそ謙虚な姿勢を失わない。そこに大きな差が生じるのではないだろうか。そして、その「常にお客様の視線を意識」することこそが、ビジネスの基本であり、そこを意識 していればたとえ急成長しても「打たれる」ことは少ないのである。（業界内では打たれても必ず援護する人＝お客様＝が現れる）

サッカーのW杯の開幕が間近に迫ってきた。多くの人が楽しみにしているのではないだろうか。そのさなかに予約していたチケットの入手が出来ないとして、都内の旅行代理店が募集していた観戦ツアーが突如中止になるという報道があった。

実は、筆者もそのツアーに申し込んでいた一人であり、この6月を心待ちにしていた。それが突如のツアー中止で奈落の底に突き落とされたような衝撃を受けている。ツアーの中止自体も許しがたい、耐え難いことではあるが、実は、違う点で、今回のツアー会社には憤りを覚えている。

それはツアーの中止を同社のＨＰでいきなり発表したことである。チケットが今日届くか、明日届くかと待ちわびていた私も第一報を知ったのはヤフーのニュースサイトだ。そこに問題がある。

こうした場合、まず直接被害を受ける人（ツアー参加者）に個別に通知を出すべきなのだ。確かに１０００人を超える人間に個別に連絡を取るのは大変だ。たとえば、電話などなら、ものすごい時間と労力がかかってしまう。連絡を受けたほうも、黙って「はい、そうですか」とはならないだろうから、それは難しいだろう。

だが、今は時代が違う。メールという便利なツールがあるのだ。実際、私を含めて今回ツアーに申し込みをしている多くの人間はＨＰなどを通しているはずだ。当然、メールアドレスなどは登録してある。実際、振込み通知などはメールで連絡がきていたこともあった。

ツアーの申し込み別にメールの管理ができていれば（マーケティング的にしてないはずはない）一斉配信で同じ内容のメールを送ることは簡単にできるはず。まずはそうするべきだったと思う。また、一度電話で問い合わせをしたときにも、同社の対応（担当者）にも「違和感」を覚えたこともある。今回の件はおそらく同社も被害者なのだろうが、こうした対応を受けた私は、二度と同社を利用することはないだろう。 この積み重ねが大きな機会損失につながるのだ。

逆に、一週間ほど前に個人使用のパソコンが壊れ（最近、ついてないことが多い）、そのデータを業者に取り出してもらうことを依頼しようとした。そのときの業者の女性スタッフの対応は非常によく感じた。ほとんどがマニュアル通りなのだろうが、こちらの疑問や不安に思う点をすべて電話できちんと答えてくれた。結局、日数と金額（非常に高価）だったこともあり、依頼することはなかったが「次に何かあれば」 そこにお願いしようとは思う。

この違いがビジネスの成果を生むのではないだろうか。実は、先日同じような話を月刊シリエズ7月号にも書いたのだが、考え方、対応の仕方でビジネスの成功度は大きく変わってしまう。今回、個人的には非常に残念な思いをしたが、ビジネスという視点に立つと大きな勉強にもなったように思える。