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関総研の「“価値感”教育」「環境整備」「活力朝礼」は、事前に連絡すればすべて一般見学が可能。「事務所を先進経営の動くショールーム」としたい関氏の考えが反映されている。

「“価値感”教育」は隔週木曜日朝８時、研修室に社員が集まり、大きな輪をつくる形で座っていく。社員の一人が講師を務め、レジュメを用意し、プロジェクターを使用した本格的な研修を展開。その後、関氏がその話を受けて講義する。

その後は「環境整備」＝全社清掃を実施。月・水・金曜日は10分、火・木曜日は20分間にわたる。フロアごとのチェック項目に従い、徹底的に行なわれる。関氏も自ら応接室の清掃を担当している。

清掃後は再び研修室に集まり「活力朝礼」。挨拶はもちろん、社訓の唱和、同社の行動指針＝７actsの唱和が行なわれ、さらに経営計画書を一文ずつ順番に読み上げる。特に挨拶訓練では、担当班のリーダーがまるで応援団のように手で指揮しながら「はい」の復唱をする。

関氏は「朝礼で大事なことは揃うこと。全員揃って初めて意味を持つ」と説く。なぜかというと、揃うことで気づくこと、揃わないことで気づくことがあるからだという。

清掃や挨拶は決して難しいことではない。関総研の社訓は「意識が行動をつくり　行動が習慣をつくり　習慣が人格をつくり　人格が運命をかえる」。そして「私たちの誓い」には「私たちはお客様に座標軸を置き、難しいことをやさしく、やさしいことを深く、深いことをおもしろくして安心と信頼をお届けします」という文言が並ぶ。

揃えようとする意識が行動を生み、挨拶や整理整頓が習慣化することで人格を変え、それが仕事への取り組みや仕事内容を変える。それがお客様満足につながり、事務所のレベルを上げ、利益へとつながるのだ。日々の改善と社員のレベルアップがお客様の満足を生み、結果として業績も上がると関氏は考えている。

会計事務所は「職員こそ商品」のようなもの。企業価値の向上＝職員の人間価値の向上であり、そのためには職員研修は不可欠だ。関氏の言う通り、誰でもできる当たり前のことを、誰にも負けないぐらい実践し、継続することが最高の差別化になるのでは。

シリエズでは今後、ユニークかつ効果的な職員研修の事例を積極的に取材していく予定です。

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今や日本中の一大イベントとなった感のある２月14日のバレンタインデー。いうまでも無いが、女性が男性に対してチョコレートを贈るというものである。ご存知の方も多いと思うが、これは、キリスト教の風習に基づくものだが、女性が男性にチョコレートを贈るというのは、あくまでも日本独自のもの。あるチョコレートメーカーの営業マンが昭和30年代に始めたのがキッカケとされている。

しかし、その後、女性が愛の告白とともにチョコレートを贈るというちょっとロマンティックな理由がついたことから、関東を中心にその風習が広がり、同時に「好きでない男性」に対しても「義理チョコ」なる風習が付随したことから、一大イベントとなったのだ。

このことにより、今ではこのバレンタインデーの期間（２月10日～14日）だけで、業界全体でも約20％の売上を占めるまでに至るようになった。ここまでくれば、立派なビジネスモデルが確立しているといえるだろう。いや、業界からすれば１年の売上の20％をたかだか10日前後であげてしまうという宝の山的ビジネスモデルといえるだろう。

しかし、今年になり面白い（気になる）データがでてきた。あるネットを活用したマーケティング調査によると、独身ＯＬの７割がバレンタインデーは「なくなって欲しい」と考えているというのだ。大体、１回のバレンタインデーに使う費用は3000円程度とされることや、一週間以上前から、バレンタインデーに気を使うことなどがそうした理由だと思われる。

また、バレンタインデーの風習が広まり始めたころは、まだ女性が男性に対して積極的にアプローチすることが少なかったのに対し、今では女性から男性にアプローチすることは当たり前のことであり、何もバレンタインデーに頼ることも少なくなっていることも原因だろう。

現状は、まだこうした７割の意見というのは、「影に隠れた意識」でしかないが、いずれは、それが表の意識になる可能性が高い。そうなれば、こうした風習は必然的になくなる可能性が高いともいえる。それはチョコレート業界からみればビジネスモデルの崩壊でもある。

大体、一つのビジネスモデルは30年が限界とも言われている。それを考えても、バレンタインデーが風習と根付いてそろそろ30年が経過する。つまりビジネスモデルとして考えれば、そろそろ限界ともいえるのである。まだ、チョコレート業界では、そうしたことに気づいているとは思えないが、たった10日前後で年間全体の２割の売上をもくろむこのビジネスモデルが崩壊したとき、どういうことになるのだろうか。業界の人間であれば、考えたくも無い事態であろう。

ビジネスモデルを考えるのは大変である。そしてやっと考えたモデルでもいつか限界が訪れる。今はまだ甘いバレンタインデーのチョコレートもいつか苦い味になるかも知れない。一つのビジネスモデルが成功しているうちに、次のモデルを考える必要があるのである。

いよいよトリノ五輪が開幕する。日本選手の活躍はもちろんのこと、毎回様々な人間ドラマが生まれるオリンピックだけに、今回もどんなドラマが繰り広げられるのか、また眠れない夜が続きそうである。

そのトリノ五輪の注目種目とされるのが、何と言っても女子フィギュア。今年に入り、すい星のごとく表われた浅田真央選手が年齢制限で出場できないなど、選考過程からも高い注目を集めていた。浅田選手は出場できないが、代表となった３人はいずれも世界大会での表彰台経験者。メダルの有望種目でもある。

その代表となったミキティこと安藤美姫選手と村主章枝選手。この二人の選手のスケート靴にかける取り組みが新聞やテレビで紹介されていた。実は、この取り組む姿勢こそが、ツメの甘さ解消のヒントになるのである。

安藤選手の持ち味は世界で女子選手としては初めて成功した４回転ジャンプ。そのために物凄い負荷が足にかかることは想像に難くない。それに耐えうる丈夫な靴にするため、何と革を６重にもしているという。頑丈かつ動きやすい靴にするため入念なチェックが求められる。

また、村主選手は左右の足の大きさが微妙に違うため、何度も採寸をし、また彼女の持ち味である繊細な表現を生かすためにかかとの動きがとりやすい靴にしているという。そのため、できあがるまでやはり何度も村主選手は製作者のもとを訪れ調整しているという。

ツメの甘さを解消するヒントとはココにある。十分かつ入念な準備をどこまでできるかということである。もちろん、前述したようにツメの甘さを決定付ける最大の理由はクロージングの弱さ。しかし、準備段階に自信を持つことで、クロージングに対する自信を持つこともできる。「あそこまで自分は準備したのだから、絶対大丈夫」。スポーツ選手が用具や準備にこだわるのは、自分自身にそう言い聞かせるためだという人もいる。

他の競技でも同じだ。スピードスケートの清水選手などもブレード（刃）の調整に半年以上かけるといわれる。メジャーのイチローが打席に入る前毎回同じポーズを繰り返すのは、常に準備を怠りなくするため。それがツメの甘さを少しでも解消する手立てだと彼らは知っているのだ。

そこまで準備したからといってスポーツの世界で勝者は一人だけ。メダル獲得にしたって３人だけ。必ず報われるわけではない。自分が失敗することもあれば、相手が自分を上回ることも多いにある。しかし、名誉の権利を得ることができるのは、そうした準備を怠らなかった選手だけなのである。だからこそ、彼らはそれを大事にする。ツメが甘いことは彼らには許されないからである。

現在の会計事務所では、パートを採用してもあまり定着せず、戦力として活用しきれているとは言い切れないのが現状。それには「パートは社員よりも格が低い」という意識が、社員とパートの双方に根づいているのが起因しているという。

そこで、タックス総研ではパートを「スタッフ」と呼び、「社員もパートも皆同じ」という意識を浸透させている。「社員とスタッフは労働条件が違うだけ」と捉えている。

パートを採用する際、気をつけるべき点とは、雇う側が育成のシステムをしっかりと構築することだという。そうすれば「一般常識がある人ならばだれでも、問題なく戦力として貢献してもらえる人材になります」（石橋氏）。逆にいうと、育成のシステムが全くない状態では、いくら優秀な人材を採用しても、定着は難しいともいえる。

タックス総研のスタッフは全15人。そのうち会計事務所での勤務経験者はたった一人。未経験者の主婦がほとんどを占める。育成のシステムさえしっかりと築けば、未経験者を採用しても生産性を上げられるということを裏付けている。

タックス総研でのパート活用のキーワードは「公平」だ。この場合、公平＝オープンと定義づけている。よかったことも失敗も、代表も社員もスタッフも、例外なく共通でオープンにすることで、公平感を皆で共有できるシステムを導入している。

また、パート定着にあたって石橋氏は次の改革を意識して実践した。それは１．目的意識を持たせる、２．責任ある仕事を与える、３．ルールを整備する、の三つだ。目的意識を持って新しい業務を与え、その成果についてさらに高いレベルを要求する。また、スタッフが安心して業務を進められる体制を整え、パートが安心して働ける仕組みをつくった。

現在のタックス総研では、会社でコントロールするまでもなく、スタッフが自らレベルアップを意識して業務に取り組む所風になったという。

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昨年末から世間を揺るがしている構造計算書偽造問題、そして今年に入ってからは、ライブドア問題、さらには牛肉輸入、そして東横インの違法改装問題。それらの事件では多くの関係者のさまざまな発言が事件をより大きくしている感がある。

なぜ、そうなるのかといえば、発言している人間に謙虚さが感じられないからだ。構造計算書問題でいえば、最初に登場した姉歯建築士の無機質で他人事しか受け取れない言動。そして次に登場したヒューザーの小島社長の言動。

ライブドアでいえば、ホリエモンこと堀江容疑者の日頃の言動、さらには先日発覚した東横インの社長の言動。一つ一つは内容はもちろん、言葉使いなど違うが共通しているのは「謙虚」な姿勢、考え方、対応が足りない、いや見えないということではないだろうか。

そして、もう一人、「謙虚さ」を全く感じられない人間がいる。それが小泉首相である。先日の国会冒頭での所信表明演説でも小泉首相はこの４年間の成果だけをあげ、それを自分の力でやったかのような言葉で終始した。そこには謙虚さが何も感じられない。

もちろん、政治家である以上自分の成果をＰＲするのは問題ない。しかし、成果は小泉首相が評価するのではなく、あくまでも国民がすべき。それを「私の力でこうなった」というのは「謙虚さ」が何もないといわれてもしょうがない。

思えば、小泉首相はこれまでに「謝罪」というものをしたことがない。自己の成果は強調するが、問題は全て誰かに「転嫁」することで切り抜けてきたからだ。イラク人質事件では「自己責任」、年金未納では、「人生いろいろ」、そして郵政民営化の否決では「抵抗勢力」に転嫁し、自らの責任をかわしてきた。

これを一般の経営者に置き換えたらどうなるのか。利益が出た場合には経営者自らの成果だと吹聴し、何か問題がおきたら、「自分は関与していない、部下がやったこと」と責任を逃れる。こうした経営者は果たして部下からの信頼を得ることは可能だろうか。

本来、トップがすべきは逆ではないだろうか。成果が出た場合は部下を称え、何か問題がおきた場合の責任は取る。こういう上司（経営者）が部下からの信頼を得ることができる。そうした観点から考えれば、今の政府は経営者としてどうなのだろうかと疑問点が残る。

むしろ最初の問題に変えれば、そうした「謙虚さ」がない、無責任な経営者が増加しているのは、国のトップの姿勢をみているからとはいえないだろうか。それを容認しているマスコミ、国民がそうした経営者を生んでいるとはいえないだろうか。

信頼を得るために何が必要なのか。様々な要素が考えられるが、トップの「謙虚」な気持ちというのも、大きな要素であるのは間違いない。そのことを人の上に立つ立場の人間は肝に銘じる必要がある。最近の事件はそうした教訓にすべきなのである。