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まさに「想定内」の出来事ともいえるアメリカ産牛肉の輸入再禁止。安全性の確保ができないということから輸入再開自体が早すぎたという声があちらこちらからあがる。それはその通りだとは思えるが、今回の案件に関して言えば、実はちょっと違うといわざるをえない。

今回問題になっているのは、日本が輸入再開条件としてきた１．生後20ヶ月未満の牛、２．危険部位（脳、脊髄等）は除去する、という２の部分が全く無視された肉が輸入されていたことである。

この問題に対して、「アメリカの検査体制の不備」を問題にする意見が多いが、実は違う。これは単なる契約不履行と考えるべきなのである。日本とアメリカ政府で契約した内容が徹底されないまま、輸入が再開されたことを問題視すべきなのである。

それを「安全性が確保できない」と抗議してしまうから、「この肉は日本以外のどこでも食べる。何の問題もない」と反論されてしまうのだ。単に「契約した内容と違う肉だから、輸入できない」と拒否すればよかったのである。そして契約の徹底を求めればよかった。

今回のことでわかったのは、アメリカ、特にブッシュ大統領も「契約」について理解していないこと。一連の発言の中で契約問題に意識があると思えたのは２～３人だけ。日本では皆無だった。そのことが実は一番大きな問題なのかもしれない。日本には「契約」に関する専門家がいないのではないかという不安である。

契約不履行ということであれば、一つ面白い問題が生じる。今回の問題で一番被害を受けたのは誰だろうか。そう、アメリカ産牛肉でなければ、商品を作れない吉野屋と同社の牛丼をこよなく愛する消費者だ。彼らはアメリカ政府、業者の契約不履行によって多大な損失を被ったのであるから、アメリカ政府ならびに業者に対して、損害賠償請求を行なったらどうなるのだろうか。

もちろん、食の安全というのが一番重視されなければならないこと。確かに木を見て森を見ずでは困るのだが、森ばかり見すぎて目の前にある木が何の木か分からないのも困ってしまう。

「食の安全」という森ばかり気にして、単純な「契約違反」という木を見損なうことで、多くの人間が損をする。それは経営者としても注意しなければならない「視点」でもあるのだ。

月刊シリエズ編集部による12月の読者アンケートも今回で４回目。初めの２年間は前年比売上増の事務所は62％ほどだった。2004年になって初めて70％を超え、昨年は78％と調査開始以来最高の結果を残した。

しかし、成長率は鈍化傾向に。売上高前年比20％超の事務所は2004年まで15％以上あったが、昨年は12％台にとどまっている。前年比10～20％増の事務所は約15％と若干増えたが、前年比10％以上伸張した事務所は2004年の29％から、昨年は27％と若干減少した。

伸び率が前年比５％未満の事務所は2004年と同じ29％。前年比５～10％増収した事務所は、2004年の12％から昨年は22％と、10ポイント上昇。つまり、急成長事務所の数が鈍化し、確実な成長を目指す事務所が増えているとも読み取れる。

売上高が前年から減少、あるいはプラスマイナス０の事務所は年々少なくなっている。０％も含めたマイナス事務所の割合は22％と、前回より７ポイントも減少。これら事務所は大部分が開業30年以上。一方、開業10年以上30年未満の事務所では、売上高が横ばいでも、関与先件数か利益では前年から上昇している。開業30年未満の事務所で純粋なマイナス事務所は少数だと思われる。

これを関与先の新規獲得数という観点でみると、２００５年の新規獲得数11～20件の層が29％と、ほぼ３割に達する。これは前回よりも10ポイント近くもアップ。その一方で獲得数20～50件の事務所が10ポイント近く減少。急成長事務所は、ごく少数派となりつつあるようだ。

営業活動の有無という点では、全体の63％の事務所が何らかの営業活動をしたと回答。その内容としては、ＨＰが61％に達した。しかし、昨年の営業活動のトレンドとしてはセミナーが挙げられる。ウエートは42％と前回の15％から３倍近くも増大。また、新規獲得15件以上の事務所は、すべてセミナーを開催していたという点は見逃せない。

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ホリエモンことライブドアの堀江貴史氏が窮地に陥っている。17日、夕刻に東京地検の強制捜査が入り、今後証券取引法違反を切り口に捜査が進むことが予想される。堀江ショックというのか、ライブドアショックともいわれ、翌日の東証は 「売り」注文が相次ぎ、何と取引全体が停止する事態にまでなってしまった。

ここで、堀江氏の話をとやかく言うつもりはないが、もし、現在報道されていることが事実だとすれば、堀江氏は何を勘違いしてしまったのだろうかと思わざるを得ない。それはどういうことか。

彼はいわゆる実業家ではない。自分で何かを作り、それを売るというようなビジネスモデルで成長してきたのではない。企業価値を担保に金を集め、その金で別の企業を買収し、そのことにより株価をあげ、企業の売上や利益ではなく、時価総額という基準を市場に問い、それをビジネスモデルとしていたはずだ。

それはどういうことか。一般の企業であれば、例えば消費者のニーズを失ったとしても、従業員や取引先（金融機関を含め）の信頼を失わなければ、窮地に陥ったとしても、誰かが支援してくれる。だから、経営者は消費者はもちろんのこと、そうした関係者の信頼を失わないことを大事にしているはずだ。

ところが、堀江氏は本来、そうした取引先や従業員などはどうでもよいとしていた。それは、彼らからの「信頼」はたいした問題ではなかったからだ。信頼を失ったら、別の人間と取引すればよかったからである。

しかし、今回、報道が事実だとすれば、彼は一番大事なものの信頼を失うことになる。彼にとって唯一信頼を失っていけなかったのが、投資家だったはずなのだ。それを公表内容の情報操作したばかりか、投資家にとって一番重要な指標である決算書まで虚偽報告していたとすれば、信頼は失墜する。一番失ってはいけない対象の信頼を失うこと。それが彼の致命傷になるような気がする。

「お客様を大事にする」。それは企業にとって当たり前のこと。もちろん、お客様の信頼を失わないようにすることが求められる。しかし、それと信頼を絶対失ってはいけない相手が必ずしも一致するわけではない。今回のライブドア事件をそうした観点から考えてみることも重要なのかもしれない。

ここ数年、比較的暖冬が続いていた。スキー場などでは「雪不足」がつねに心配されるほどだった。それが今年は一変し、各地で観測史上最高の降雪量となり、道路が閉鎖されたため、営業できないスキー場もあるそうである。

すでに全国で70名以上の方がこの豪雪によって命を落としている。私も２年ほど北海道にいたことがあるので、１ｍほどの雪に囲まれた生活はしっている。除雪の大変さも承知している。また除雪中に雪の中に転落したり、うずもれてしまうと全く人に身動きできず、人に気づかれず命を亡くすケースも見ている。

特に、今年の雪は例年以上に重いそうで、ある研究機関の話によると、例年の雪は10cm立方で150ｇ程度だそうだが、今年は290ｇとほぼ２倍の重さがあるという。ましてや日本海側は過疎地域が多く、住民の多くが高齢者となっていることも被害を拡大させる一因と考えられる。

問題は、実はこれからだ。大雪の峠はすぎたといわれるが、今後気温があがり、雨が降ったり雪解けが始まると雪崩や融雪洪水の被害がでると思われるからだ。豪雪によるリスク管理とはまさにそこにある。

雪は気温が8～10度になると解け始めるといい、気温１度に上昇すると１日約20ミリの降雨があったと同じになるという。３度上昇で50ミリ以上の降雨と同じになるという。さらに直接の降雨があれば、２倍、３倍の降雨量と考えなければならない。

今回のモデルとなるのが、いわゆる三八豪雪といわれる昭和38年（1963）の豪雪だが、その際にも全国で6000棟以上の床下浸水があったという。これは今後起こりうる融雪洪水によるものだ。これからはそうした被害への対応を考える必要が求められる。

そこで考えなければならないのが、一時的には民家の倒壊であり、二次的には雪崩と融雪洪水の被害である。各地で自衛隊の要請が行なわれているが、こういう広域になった場合は、政府の方で各自治体に「自衛隊の要請をお願いしたところは積極的に手を上げて欲しい」というべきである。そして、今のうちに少しでも多くの地域での除雪を積極的に展開しなくてはいけないと思われる。

リスクマネジメントとは、今の現状でのリスク回避とともに近未来、そして長期にわたり考えられるリスクを最小限に防ぐ対応を取ること、考えることである。それは経営においても同様である。今日のキャッシュフロー、１ヵ月後のキャッシュフロー、半年後のキャッシュフロー、そうした先、先の危機管理を
この豪雪被害から学ぶことは可能なのである。

毎年ドラマが生まれる箱根駅伝だが、今年ほど数多くのドラマが生まれた大会もなかった。優勝候補と目された東海大が序盤から失速。結局往路では、今年から最長区間に変更された山登りと称される５区で順天堂大の今井が５人抜きの激走をみせ往路優勝。

二日目の８区にタスキがわたった段階で２位とは３分以上の差。誰もが勝負あったと思った８区残り５キロの時点でトップの順大の難波選手の足元がふらつく。夢遊病者のようにフラフラしながら、伴走車からコーチが何度も降りて水を渡すものの、足はおぼつかない。一時は500メートル以上離されていた駒沢大が一気に追い抜いた。

その難波選手は中継点まであと300メートルの時点で歩きかけたものの、すぐにフラフラしながらも走り始め、倒れこむように９区の走者にタスキを渡した。このシーンをみていて、胸が締め付けられる思いになった人も多いのではないだろうか。

そしてトップにでたのは５連覇を目指す駒沢大。この時点で駒大が優勝すると多くの人は想像しただろう。しかし、その駒大も９区というエース区間でまさかの失速。代わってトップに躍り出たのが亜細亜大だった。

亜細亜大自体は歴史のある大学であり、箱根でも新参というわけではない。しかし、これまではシード争いが多く、優勝争いに顔をのぞかせることは少なかった。今年も亜大を優勝候補にする人は少なかっただろう。

結果としては優勝候補と目されるチームが不調になり、失速し、大ブレーキになるなど、３つも４つもラッキーが重なった優勝である。タイムも例年より遅い。（今年から５区の距離がかわり昨年までより時間がかかることは予想されていたが）

しかし、亜大が優勝できたのは幸運だけではない。決して素質の高い選手がいるわけではないが、地道にトレーニングを重ね、平均的な選手をそろえることで、「穴」のないチーム編成できたことが、優勝につながったのだ。現に区間記録をとったのは９区だけ。往路優勝でも復路優勝でもないチームの総合優勝は10年ぶりだという。まさに総合力の優勝だった。

決してタナボタを期待してはいけない。しかし、努力し、ベストを尽くしていたからタナボタを受け取ることができたのである。何時なにが起きるか分からないのは、スポーツだけではない。「どうせダメ」などと思っていたら、タナボタを受け取ることもできない。タナボタを受け取るには受け取る資格があるのである。

先進会計ビジネスシンポジウム2006　
　～会計業界を外側・内側そして顧客の視点から考える～

【開催要項】
●日時会場
　2月1日（水）：東京（後楽園会館）／定員：100名 　終了しました。
　2月9日（木）：大阪（千里ライフサイエンスセンター）／定員：70名　終了しました。
　いずれも10：30～17：30（開場10：00）
●参加費
　無料（会計事務所限定）
●主催・お問合せ
　アイエヌジー生命保険（株）／担当：黒澤、いはた（TEL：03-5210-1089）

【開催内容】
■パネルディスカッション
　『明日の会計事務所 周辺ビジネスを考える』
会計ビジネスをサポートする全国専門事業会社の代表者をパネリストとしてお迎えし会計会計業界の外側からの視点で会計ビジネス・周辺ビジネスを考えます。
　◎コーディネーター：吉岡和守氏（日本会計グループ・代表社員）
　◎パネリスト：高山範雄氏（（株）エムピー経営・代表取締役）
　　　　　　　　　森中一郎氏（（株）エフアンドエム・代表取締役）
　　　　　　　　　竹林眞氏（日本ビズアップ（株）・専務取締役）　他

■パネルディスカッション
　『顧客から選ばれる会計事務所の独自戦略』
独自の戦略で会計ビジネスを展開している新進気鋭の会計人をパネリストとしてお迎えし
会計業界の内側からの視点で、今後の会計ビジネスのあり方を考えます。
　◎コーディネーター：中井誠氏（（株）実務経営サービス・代表取締役）
　◎パネリスト：岩永經世氏（岩永經世税理士事務所・所長）
　　　　　　　　　柴田昇氏（（株）柴田ビジネス・コンサルティング・代表取締役）
　　　　　　　　　林充之氏（YMG林会計・所長）　他

■講演
　『顧問先を生涯顧客にする「感動を生みだす表現力の魔法」』
人を動かし購買に結び付け、リピーターやファンを生みだす、２１世紀型のマーケティング能力「感動力」のコンセプトとノウハウについてご講演いただきます。人を感動させるための「感動力」とは何かを感動を実際に体験しながら学ぶことができます。会計業界を顧客からの視点で再考する絶好のチャンスです。
　◎講師　感動プロデューサー　平野秀典氏・（有）ドラマティックステージ代表

■昼食懇親会
　無料でご参加いただけます
　※ご参加者の交流・親睦の場です

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