月刊シリエズの上手な活用方法教えます！後編 [商品紹介]
会計事務所向けコンサルティング情報誌「月刊シリエズ」の読者は税理士だけでなく、弁護士、司法書士、社会保険労務士、コンサルタントなどなど、さまざまな業種業界にお読みいただいている。今回は前編に引き続き、他士業である弁護士の読者に「月刊シリエズ」の活用法について、話をうかがった。
税理士の危機意識と取り組みが手にとるようにわかるシリエズは弁護士にとってもためになることが多い
「何かを調べているときに、偶然、目に入った」と北海道は札幌で法律事務所を開業する前田尚一弁護士（前田尚一法律事務所）は『月刊シリエズ』との出会いを語る。試しに一度契約してみたところ、「意外と面白い」と、更新を続けている。
「税理士の危機意識と取り組みが手にとるようにわかるシリエズは弁護士にとってもタメになることが多い」。弁護士である前田氏が他士業の雑誌であるシリエズを必読の月刊誌と位置付けし、愛読しているのは、同じ“士”業である税理士がその業界に抱いている危機感を率直に体感できるからだという。「将来に対する危機感のレベルは、弁護士と比べると税理士の方がはるかに高い。本当は同じような状況だと思いますけど…」と前田氏。
前田氏が独立開業したのは93年。離婚、債務整理といった個人事件のほか、中小企業を中心とする企業法務も扱っており、現在、30数社の企業の顧問（訴訟事件など個別案件の処理が業務の主流である弁護士の場合、税理士と顧問先の意味合いが異なり、全国平均で11件程度）もしている。事務所経営としては今のところ比較的順調だが、今後についての危機感は抱いているという。「弁護士同士で話していると、シリエズから伝わるような税理士が持っている現実的な危機感はあまり感じられません。まあ、札幌という土地柄もあるのかもしれませんが…」
定型的に納税がある税務の領域と異なり、法律問題は自分に関わることと捉えている人は少なく、法務に関して個人に顕在化しているニーズは少ない。企業にしても同様で、むやみに広告宣伝を行なってみても、顧客獲得を実現することは難しい。
「シリエズで言う営業という観点は、平均的な弁護士にはあまりピンとこないだろうと思います。『税理士さんは大変だなあ』って（笑）。ただ、お客様を喜ばせるサービスや接客方法などは非常に参考になるし、そうした特集をもっとして欲しいと思っています」
税理士が顧問をしている企業数は、弁護士に比べると圧倒的に税理士の方が多い。そのため、税理士が企業の相談役となり、会計事務所は経営者が抱える悩みの受け皿になっているというのが現実だ。しかし、税理士は税法のプロではあるが、全ての法律に精通しているわけではない。例えば、従業員の解雇問題について、相談を受けた会計事務所の職員が思い込みによる判断をした結果、不当解雇として法的紛争に発展した例もあるという。弁護士に「ちょっと相談してくれれば、そのような問題が起きるはずはない」といった案件も少なくないそうだ。
しかし、実際には前田氏のところにそうした「ちょっとした相談」をしてくる税理士は多くはないという。これからは訴訟社会がますます進むことが考えられ、税理士自身の防衛という観点からも、適切に充実したサービスの提供という観点からも、士業同士の連携が非常に大事になってくると前田氏は考えている。「税理士さんがもっと弁護士を活用して欲しいですね。それがお客様のためにも、税理士さん自身のためにもなると思います」と強調する。
多くの経営者が何でも相談できる相手が会計事務所であるのは間違いない。しかし、全ての相談を会計事務所が解決できるわけではない。「もちは餅屋」。その道のプロに経営者からの相談を持ち込めるか。それが会計事務所の役割でもある。それには士業間の密接な連携が求められる。前田氏はシリエズを通してそうした気持ちを強く持つようになったという。
