リスケの基本知識は経営者なら知っておくべき [事例でみる資金調達コンサル]
Ｏさんは、小さいながらも夫婦で事業を営んでおり、従業員も数人います。順調に業績を伸ばしていたのですが、取引先の倒産などが重なって、金融機関への返済がそれ以上できなくなりそうな状態でした。
初めてお会いした時、Ｏさんはかなり落ち込んだご様子でした。「一度は自殺も考えました…」と話され、その様子から、会った時は「これはかなり難しい案件かな…。他の専門家を紹介した方がいいかもしれない」と思ったほどです。
しかしながら、詳細を聞いてみると、現在の借入金は、国民生活金融公庫の2,000万円だけでした。（個人事業のような零細事業者にとって「2,000万円」は重い金額ですよね。）しかも、これは２回目の借入れで、１回目の借入れはすでに完済していたのです。新たな借り入れをして、さらに業務を拡大しようとしていた矢先、 取引先が連続倒産したのでした。さらなる借入れを打診したものの断られてしまい、さまざまな事情を顧問税理士とも検討した結果、新たに借り入れをしてこの場をしのぐより、リスケをすることを考えたようです。私も詳細な話を聞いて、リスケが適切な措置だと思いました。
私は「国金に、素直に返済額の減額をお願いしてみたらどうですか？ これまでの実績もあることだし、積極的に相談に乗ってくれるはずですよ」とＯさんご夫婦に話しました。
Ｏさんご夫妻ははじめ、「そんなお願いを聞いてくれますか？ 裁判所に呼び出されて犯罪者になるのではないですか？ 多くの経営者が自殺しているじゃありませんか？」と懐疑的でした。しかし、国金にリスケのお願いをしたところ、ご本人の真面目な姿勢が伝わり対応してくれたのです。
しかし、国金が常に対応してくれるわけではありません。基本的には民間金融機関より、渋いです。「うちは政府系金融機関だから、リスケに応じることは出来ません。民間銀行さんの借入をリスケして、その分、うちのは全額返済して下さい」というような主旨のことを言われることが実際は多いようです。
経営者にとって、リスケの基本的な知識は絶対に必要です。間違っても自殺なんて考えてはダメです！ 銀行は命まで取りません。
（吉田学・資金調達コンサルタント）
