宇宙服が難病の子供の生活を変えた [関連情報]
先日、あるテレビで次のような話題を放送していた。ギュンター病という世界でも症例の少ない子供の話である。紫外線にあてると皮膚がやけどのような状態になってしまうのだという。そのため、10歳になる彼は生まれてこのかた野外で遊んだことがない。
その子のもとに、ある日ひとつの荷物が届く。そこには、宇宙服の素材でできたスーツが入っていた。アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）からの贈り物だった。実は、そのスーツの作成を依頼したのは、ＨＥＤ病という似たような病の子供を持つ母親。
その母親も彼女の子供のためにＮＡＳＡに宇宙服の素材を活用したスーツを作成してもらっていた。その縁もあって、その子供のために特製のスーツを作成するようＮＡＳＡにお願いしていたのだという。
当初その依頼に対して戸惑ったＮＡＳＡだったが、難病の子供たちの役にたつということで、懸命に改良に取り組んだ。その結果、ＨＥＤ病むけのクールスーツは販売するまでにいたり、今回もまた、難病に苦しむ子供に外で他の子供たちと一緒に遊ぶという「当たり前」の彼にとっては夢にまで見た行為を可能にさせることができた。
ＮＡＳＡが宇宙服を開発したのは、あくまでも宇宙で人間が活動できるためのもの。決して難病を抱える人間に適用するためではない。しかし、結果としてＮＡＳＡの開発が、難病を抱える人間に通常に近い生活を可能にする夢と希望を与えている。
これが成果に結びついたのは、その開発にいたるまでの子供の母親が粘り強く交渉したことと、それに対してＮＡＳＡが応え、さらには改良に改良を重ねる努力をしたからである。
一見、普段の生活や業務とは関係ないように思える行動やサービスもあるかもしれない。
しかし、ちょっとした工夫や思いつきから、それが大きな社会貢献や利益につながることも多い。例えば、自動車レースのＦ１で追求されている開発は、数年後には一般の車にフィードバックされている。
問題は目の前を通過する情報をいかに自分の周りの中で生かすことができるかを考える力である。この話題を目にしたさいにも「いい話だね」で済ますのではなく、自分の周囲にも自分の役に立つ情報が埋もれていないか考えてみることも必要なのかもしれない。
女優の演技義力で融資が可能に!? [事例でみる資金調達コンサル]
Ｍさんは、主に女優業を中心に活躍されていた芸能人です。別段引退したわけではなさそうでしたが、都内にショップを出す計画があるということで、知人の紹介で相談を受けました。すでに内装も済んでおり開店準備は順調です。しかし、資金が足りなくて困っているとのことでした。「お金はあるのだけれど、これ以上は自分のお金を使いたくないの。やはり銀行さんから借入したいと思いましてね…」
たしかに間違いではありません。例えば、開業資金全額を親から借りて事業を始める方もいるようですが、銀行からお金を借りて事業を行うより、いろいろと甘えが出るようです。「親からもらったお金だから、失敗しても許される」と考えてしまうのかも しれませんね。その点、第三者からお金を借りるということはある意味、リスクを負う ことになります。緊張感が違うのでしょう。
さて、このＭさんは、共同経営者が銀行や国民公庫に交渉したそうですが、様々な事情によりお金を借りることができませんでした。
そこで私は、「Ｍさんもいっしょに国民公庫に行ったらどうですか？ その時は女優に なって下さい。Ｍさんの顔を担当者の顔に30センチ近づけて、説得してみて下さい。セクシーにですよ」と提案しました。
“ちょっと悪ノリし過ぎたかな”とも思いましたが、結局、何度かＭさんが交渉した結果、融資を受けることが出来たのです。単に「何度も足を運んで説得した」という事例では ありませんが、こういうこともあるのです。共同経営者は「世の中、こんなものかぁ」と 憮然とした表情です。それに対して、Ｍさんは「私は女優よ」という感じです。この事例はちょっと特殊かもしれませんが教訓的に言えば「演技も必要」と言うことでしょうか。
（吉田学・資金調達コンサルタント）
内容がよくわからない上、読みきれない膨大な資料。自己満足税理士に嫌気 [税理士を替えた理由]
税理士を替える理由で最も多い原因は没コミュニケーション。訪問がなかったり、連絡がなかったり、その存在感の薄さが替える決断を後押しする。しかし、今回登場する税理士は一見すると熱心に見える。毎月訪問するし、資料もきちんとしたものを作ってくれる。おそらく本人も一生懸命お客様のためにがんばっていると思っているはずなのだが…。
こんなにたくさんいるのかなあ？
「えーと、これが試算表、これが当方からの経営分析資料。で、こっちが印刷業界の業況を分析した資料と関連する新聞記事の切り抜き。でもって、これがウチの事務所通信。今回は私も書いていますので是非、読んでください。あ、そうそう今度ウチで経理人材派遣サービスの紹介キャンペーンを始めましたので、もしよろしかったらご紹介ください。こちらが案内パンフレットですので、お目通しを…。もちろん、今まで通り顧問契約いただける社長様を紹介くださいましたら、駅前商店街で使える1万円分の商品券を差し上げます。以前お渡ししたかと思いますが、念のためそのパンフも置いておきますね…」いつもの調子で税理士はまくしたてるのであるが…。
印刷業を営むＹさんは以前「毎月いらっしゃらなくてもいいですよ。先生もお忙しいでしょう」と話したことがある。顧問料の値下げを要求したかったわけではなく、本当に忙しそうだったので、他意はなかった。
見せ金はダメといわれた。でも、こんな事例も・・・ [事例でみる資金調達コンサル]
Ｓさんはあるフランチャイズで独立開業を予定していましたが、「国民生活金融公庫で融資を断られた」ということで、私の所へいらっしゃいました。しかし、よくよく聞いてみると、自己資金は50万円で「1,000万円」を調達しようとしていたのです。かなり無茶な方です。
また、きちんと試算してみると、開業資金500万円もあれば、運転資金も十分賄えることが判明しました。そこで、あと最低50万円を何とか用意するように提案したところ、「“見せ金”はダメだって、以前相談した税理士さんに教わりましたが…・・・」と言うのです。
たしかに、これはいわゆる“見せ金”と判断されるかもしれません。ちなみに「自己資金」とは、読んで字のごとく「自分の資金」です。これは実際には“通帳で確認できる自力で貯めた現金”のことを指します。出所のわからない自己資金は自己資金と認めてくれない場合がありますから、注意が必要です。
「親兄弟、親戚に何度も何度も頭を下げてお願いして、何とか用意した現金です。私の努力を認めて下さい」という姿勢で説得すれば、実際何とかなる場合もあります。
親兄弟から調達した資金は、俗称「準自己資金」などと呼ばれています。これもある意味では自己資金なのです。
結果としてＳさんは、400万円の融資を受けることができました。ただし、Ｓさんは５回ほど国民公庫に足を運び、担当者を説得し続けたのです。こういう努力を忘れてはいけませんね。
国民公庫総合研究所の「新規開業実態調査」によると、開業資金総額に占める自己資金の割合は27％です。自己資金以外には、金融機関からの借入が52％、その他が21％です。その他とは、親兄弟からの出資、あるいは無期限無利息の借入金などです。
（吉田学・資金調達コンサルタント）
イチローから学ぶ、プロのあるべき姿 [関連情報]
メジャー・オブ・メジャー。イチローのことをそう呼ぶ人は多い。メジャーの中でも一流のプロフェッショナルという意味である。なぜ、彼はそう呼ばれるか。それはイチローは自分の為すべきことを正確に理解し、それを行なうために常に準備を怠らないからである。そういった彼の考え方も、ホームラン競争に参加しなかった理由の一つであろう。
表向きに伝えられる辞退の理由は二つ。一つ目はホームランを狙うことで、普段のバッティングが崩れる。二つ目はホームラン競争にアベレージヒッターの自分が参加し、優勝でもしてしまったら、彼ら（ホームラン打者）に失礼である。この二つの理由からイチローは辞退したと伝えられている。
そもそも安打製造機と評されるイチローがホームラン競争の参加を要請されたのは、今年が初めてではない。3年目あたりから、試合前の打撃練習で、ポンポンとスタンドに運ぶイチローの姿を全部のメジャー関係者が見ているからだ。「イチローが参加すれば優勝候補の筆頭」と考える選手も多いという。
しかし、イチローはホームラン競争に参加することに魅力は感じていない。それは自らのプロとしての仕事を理解しているからに他ならない。彼にとってのプロの仕事とは、ヒットを打ち続けることである。ヒットをうち、チームメイトの打撃により本塁に戻ること。そのことこそ、彼にとってのプロの仕事なのだ。
イチローの打撃フォームは年々変化している。昨年、メジャー記録を作った際にも、バットが寝たとか、スタンスが狭くなったなどといわれていた。そもそも、彼が日本のプロ野球にデビューした当初は、「振り子打法」などと言われていた。イチローはヒットを打つためなら、打撃フォームでさえいとも簡単に変える。
しかし、そのイチローが日本でデビューした当初からほとんど変えていないものがある。それは、ベンチを出てから、打席に入るまでの準備だ。どんな状況のどんな打席でもいつも同じ準備運動をしてから打席に入る。それは、決してゲンを担ぐとか、リズムを合わせるとか、そういう理由だけではない。
打席に入り、投手の投げる球にバットを振り、安打にする。そのために、必要な筋肉が全ていつもイメージ通りに動くようにするための準備なのである。全ては彼が行うべきことへの準備のためである。常に自分ができる最高のプレーをするための準備なのだ。これこそが、彼が最高の選手。メジャー・オブ・メジャーと呼ばれる所以である。
自分の為すべきことを完全に理解する。そして、そのために常に準備を怠らない。それこそが本当のプロフェッショナルなのである。イチローのようなプレーは誰もできない。しかし、そのプロとしての心構えだけは誰でもできるかも知れない。
国民公庫の担当者から信用保証の利用を勧められ [事例でみる資金調達コンサル]
Ｙさんは開業２年目の事業家で、雑貨ショップを経営しています。売上げは順調です。やっと利益が出るようになり「さぁ、これからだ」というところでした。
開業資金として国民生活金融公庫からすでに800万円借入れをしていましたが、新たなカテゴリーの商品を仕入れたいということで、500万円の資金調達を検討していました。その他の金融機関からの借入れは一切ありません。保証人になってくれる方はいないようなので、まずは信用保証付きの融資を申請することにしました。
「売上げも順調に伸びていて、利益も出ているから、保証人がいなくても信用保証だけで３～500万円くらいなら大丈夫かな？」と思っていました。しかし後日、Ｙさんから「保証協会からダメだって言われました」と報告がありました。
「どうしてだろう……？」
理由はこうでした。Ｙさんが国民生活金融公庫から借りた800万円は、信用保証を付けて借り入れていたというのです。どうやら当時、国民公庫の担当者から信用保証の利用を勧められたようです。「借りることができるのなら、よく分からないけどそうします。」ということで信用保証を利用したのです。
その結果、銀行経由の信用保証付きの融資を申請したところ、「昨年、800万円の借入れを保証したばかりなので、もう少し様子を見させて欲しい」という回答だったのです。
私もヒアリング時に、これには気付きませんでした。すっかり、保証人だけで国民公庫から融資を受けたのだと思っていました。
結局、別の方法を検討して何とか資金調達はできたものの、こういうケースもあるということをみなさんも知っておいて下さい。きっと役立つことがありますよ。
（吉田学・資金調達コンサルタント）
月刊シリエズ8月号：特集「税理士事務所の総収入額『1兆427億円』を分解する」 [月刊シリエズ]
二極分化が進んでいると思われる税理士業界だが、それが国の調査でも明らかになってきた。「事業所・企業統計調査」に続き、公表された「サービス業基本調査（速報）」によれば会計事務所の総収入額は1兆円こそ超えているものの、前回調査より大幅に減少していた。
28,526税理士事務所の総収入は１兆427億円
平成16年サービス業基本調査の速報値が5月下旬に発表された。これによると税理士事務所の総収入額は1兆427億円で、前回の調査である平成11年より15.2％減少している。事務所数全体でも減少傾向に入ったように思われる税理士事務所業界だが、収入面ではさらに厳しい状況になっていることが数字の面でも明らかになった。
サービス業基本調査は平成元年以降、5年に一度、サービス業に関する様々な調査を総務省が担当し、実施されている。今回は平成11年に続き、昨年実施（事業所・企業統計調査と商業統計調査と合同で実施されている）されたもので、5月下旬に速報値が発表され、11下旬（予定）に確定値が公表される。今回は速報値に基づくものであり、公表されたのは事業所数、従業者数、収入額、経費総額（うち給与支給総額）であり、それらを1事業所あたりの数値としても発表されている。
資金繰りの相談に「いい加減にして下さい」と逆ギレする二代目の税理士 [税理士を替えた理由]
「やめときなさい」これが前税理士の口癖だった。新しい分野に挑戦しようとすると、決まって止められた。たしかに勢いあまって無謀な新規事業に走りかけたこともある。しかし、本当は「もっと前向きな意見が欲しかった」と感じていた。そんなおり、顧問税理士の息子が税理士となり、担当としてやってきた。まだ20代。若い世代の新感覚を期待したのだが…。
ネガティブ発言の真意は…
Yさんは、首都圏郊外で土木建築業を営み20年になる。創業時から付き合いのある顧問税理士は、地元では有力な事務所の一つに数えられ、職員数も20人を超える中堅事務所の所長だ。Yさんとは、年齢も60歳代同士でビジネスパートとして信頼関係を構築していた。「ちょっと高いかな」と感じていた顧問料も「まあ、安心料ですね」といった意味で支払っていたと言う。
しかし、こうした良好な関係も景気の低迷とともにギクシャクしてきた。売上減に頭を悩ますYさんは、たびたび税理士に相談したが、明確な答えは返ってこなかった。さらに、現状を打破するための新しい戦略を披露したときには「やめておいたほうがいいでしょう」と簡単に言われ、ひどく失望したのを覚えている。
「国民生活金融公庫法第一条」を知っていますか？ [事例でみる資金調達コンサル]
ＫさんはO県で活躍する税理士さんです。知人からの紹介で、私のもとに相談にきました。Ｋさんからの相談は、以下のような内容です。
「私の顧問先が資金繰りで困っています。事業を立ち上げて３年目になりますが、国民生活金融公庫からの借入れがなかったので融資を申し込みました。しかし、あっけなく断られました。赤字だからダメだって言うんですよ」
Ｋさんも社長さんと、事業計画や資金繰り表を作成して何度も国民生活金融公庫に足を運びがんばったそうです。それでも回答は「ＮＯ」で、どうしようもない状況だったそうです。そこで私は、Ｋさんにあるノウハウを授けました。それが「国民生活金融公庫法第一条」です。
国民生活金融公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であつて、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もつて国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的とする。
「いいですか。Ｋさん。その社長さんといっしょに国民公庫に交渉してあげて下さい。基本的には赤字が多額なので、たとえ国民公庫でも融資はしたくないでしょう。やはり断られるはずです。その時に、社長にはちょっと席をはずしてもらい、担当者の耳元でこう囁いてください。『このままでは社長は自殺してしまう
かもしれません。つい先日も仲間の税理士の顧問先が自殺してしまったんですよ。いや悲惨だった…。国民生活金融公庫法第一条には“国民大衆のために寄与する”と書かれているじゃありませんか！ 何卒検討してくれませんか？お願いします』と深刻な顔をしながら頼み込んでみて下さい」
その結果、わずかですが「500万円」の融資を受けることができたのです。嘘のような本当の話です。
この「国民生活金融公庫法第一条」とは、国でいうと“憲法”です。その憲法に違反すれば、これは罪です。最高の“掟”のようなものです。だから、これに則った運営をしなくてはいけません。
※注意！
しかし、注意も必要です。この「国民生活金融公庫法第一条」を乱用してはいけません。国民生活金融公庫の担当者だって不愉快に思います。「おめえら、税金で飯くっているのによ～」と公務員が言われるのと同じくらい気分の悪いことでしょから・・・。
それと、当然ですが、破産寸前までに財務が悪化した会社はこの手を使っても無理ですからね。無理なものは無理です。そういう時は、ある程度の会社なら事業再生プランを試みましょう。
（吉田学・資金調達コンサルタント）
