月刊シリエズ8月号：特集「税理士事務所の総収入額『1兆427億円』を分解する」 [月刊シリエズ]
二極分化が進んでいると思われる税理士業界だが、それが国の調査でも明らかになってきた。「事業所・企業統計調査」に続き、公表された「サービス業基本調査（速報）」によれば会計事務所の総収入額は1兆円こそ超えているものの、前回調査より大幅に減少していた。
28,526税理士事務所の総収入は１兆427億円
平成16年サービス業基本調査の速報値が5月下旬に発表された。これによると税理士事務所の総収入額は1兆427億円で、前回の調査である平成11年より15.2％減少している。事務所数全体でも減少傾向に入ったように思われる税理士事務所業界だが、収入面ではさらに厳しい状況になっていることが数字の面でも明らかになった。
サービス業基本調査は平成元年以降、5年に一度、サービス業に関する様々な調査を総務省が担当し、実施されている。今回は平成11年に続き、昨年実施（事業所・企業統計調査と商業統計調査と合同で実施されている）されたもので、5月下旬に速報値が発表され、11下旬（予定）に確定値が公表される。今回は速報値に基づくものであり、公表されたのは事業所数、従業者数、収入額、経費総額（うち給与支給総額）であり、それらを1事業所あたりの数値としても発表されている。
これによると税理士事務所数は28,565事務所であり、平成11年より988事務所減少している。事務所数に関しては、平成13.年に行なわれた事業所・企業統計調査で3万事務所を超えており、5年前から減少傾向に入っているというわけではない。従業員数は122,888人であり、これも平成11年調査より17,000人ほど減少している。
気になるのは総収入額だが、前回は１兆2018億円だったのが、今回の調査では1兆427億円とかろうじて1兆円は超えたものの、額にして1600億円近く、率にして15％を超える大幅な減少となっている。このことからも税理士事務所業界が非常に厳しい業界になっていることが伺われる。
この調査では、併設法人との関係が不明確な点があるため、実際にどこまで会計業界の売上が減少しているかまでは図ることができないが、これまでのような右肩上がりの状況でなくなっていることだけは間違いないだろう。
