人事・総務の新しいコンサルティングが会計事務所のニュービジネスになる！ [商品紹介]
書籍『会計事務所のための人事・総務コンサルティング大全』は、決して難易度の高いコンサルティングのガイドブックではありません。人事・総務の指導が苦手という会計事務所でも、今までのように関与先企業から何か質問されたり、相談されても知らぬふりではなく、積極的に関与先の相談に乗り、問題の所在と解決に向けてのアドバイスができる手引書です。
本書は会計事務所の入り口コンサルティングのガイドといえます。むろん、その道のプロのノウハウも多数収録していますので、それ以上の指導を実践することも可能ですが、そこまで到達しなくても本書の手法やツールを活用していただければ関与先の満足度は確実に向上すると自負しています。そのために、本書は以下のような構成としました。
第1章では、本書の監修者である奥山恵一氏が代表取締役を務める（株）日本労務研究所が実践するコンサルティングの手法を紹介し、その中から会計事務所がどのようなコンサルティングができるかを探っていきます。また、巻末に収録したコンサルティングツールの活用法もここで解説しています。
第2章から第4章までは、中小企業へのコンサルティングを行なう上で最低限必要になる人事・労務・総務の知識について解説しています。人事・総務担当者からの質問に答える辞書代わりに活用いただければと思います。
そして、最後の第5章では、人事・総務コンサルティング事例の紹介と中小企業に提供できる規定集を掲載し、さらにコンサルティングの場で実際に活用できるツールを収録しています。コンサルティングを実践する上で必要な資料をこの章にまとめました。
人事・総務、とりわけても人事・労務分野は、いかなる企業も少なからぬ課題を抱えています。逆に言えば、企業が最もコンサルティングを望んでいる分野です。そして、だからこそ中小企業の最も身近なコンサルタントたる会計事務所はこの分野に取り組むべきなのです。
「え、こんなことができるの」驚きのコンサルティングツール集紹介
『会計事務所のための人事・総務コンサルティング大全』は、まったく新しいタイプのコンサルティングの実践書です。本書は「読む本」ではなく「使う」本です。本書収録のコンサルティングツール集の一部をご紹介します。これらのツールを使うことによってさまざまな切り口のコンサルができます。
１．労務管理チェックリスト
コンサルティングの入り口となるヒアリングに際して威力を発揮しているのが「労務管理チェックリスト」です。このチェックリストには、労働基準法、安全衛生法、労働保険、社会保険などで必要な届出や手続、協定などが一覧になっており、その会社の労務管理の実情を把握することができます。
設立間もない会社でもこれから何を準備する必要があるかが分かり、既存の会社では自社に何が欠けているかが分かります。また、このチェックリストを使えばキャリアの浅いスタッフでもヒアリングができ、その会社の実情を知ることができます。
例えば、従業員50人以上の企業では安全管理者や衛生管理者、産業医を置くことが義務づけられているが、実際には未整備な企業が少なくありません。あるいは法令で義務づけられている届出や規定ができていない企業もあります。「労務管理チェックリスト」は、こうした企業診断の入り口コンサルで威力を発揮するツールといえるでしょう。このツール一つで会計事務所も関与先企業の診断が可能です。
２．事業所概要
事業所の台帳である「事業所概要」もコンサルティングツールとして活用できます。この「事業所概要」は、資本金や従業員数といった会社概要の他、人事や労働環境、賃金、教育といった点について詳しく書き込む書式となっています。
この台帳には会社の人事・労務関係の情報が凝縮されているので、会社の全体像がよく分かり、課題を発掘するツールとしても活用してください。
３．労務諸表
労務管理のコンセプトは、生産性を客観的に見られようにすることにあると奥山氏は言います。そして、経営者が従業員の一人ひとりの顔を見なくともその状況が分かるよう人事の羅針盤として作成したのが「労務諸表」です。この名称は人事版の財務諸表という意味からつけられています。
その内容は、労働法関係報告書、経営諸費率報告書、賃金状況報告書、労働条件報告書、職務分析結果報告書、人事考課報告書、人事情報報告書、社会保険・福利厚生報告書などで構成されています。
一言で言ってしまえばマンパワーの分析書ということになりますが、前年対比を行ったり、財務諸表と連動させるなど、さまざまな活用法が考えられます。
４．給付金・助成金チェックリスト「給付金・助成金チェックリスト」は、給付金・助成金をもらえる状況を分かりやすく示しています。「会社の書類チェック表」は給付金受給に必要な備え付け書類を同じように分かりやすく示しているので、会計事務所の入り口コンサルティングには必携のツールとして活用できます。
５．面接前の気楽な質問
「面接前の気楽な質問」は、業務スキルではなく、人間性や論理的志向ができるかなどの能力を測るツールです。私という一人称で質問に回答することによって、回答者の心理状態や情緒、論理性などが分かります。また、5分、10分と時間を指定し、時間内にすべての項目に記入ができるか、誤字脱字がないか、字の記述は落ち着いているかといった点をチェックすることで、回答者の能力が分かるユニークなツールです。関与先はもちろん、会計事務所の採用でも有効に活用できます。
６．面接時などのチェックポイント
「面接時などのチェックポイント」は、基本的には面接時に明示する労働条件をまとめたものですが、これは自社の労働条件のチェック表としても、人事の受け入れ準備のチェックリストとしても活用できます。会計事務所はこれ1枚で関与先の労働条件の入り口コンサルが十分できるでしょう。
７．自社賃金の3方向からの分析
賃金を決める3つの方向から自社賃金の現状を分析するツールです。「標準生計費と自社賃金との比較表」は、生計費（生活できるぎりぎりの基準）と修正生計費（実態に合わせて修正をかけた数値）と自社賃金を比較します。通常は自社賃金が修正値を上回ります。また、「各種賃金データと自社賃金の比較」は、モデル賃金などの世間相場と自社賃金を比較します。さらに「賃金原資の計算」では、労働分配率を割り出します。借入金やキャッシュフローを加味すれば、会計事務所は適切なアドバイスができます。
８．評価制度概要
A：職務要件、B：能力特性、C：情意特性の３つで評価を行い、昇進・昇格・昇給はA＋B＋Cで決定します。このうちAの職務要件は職務上の個人目標。Bの能力特性は5段階評価し、総合点を出します。Cの情意特性も同様に評価します。A、Bともすべての項目ではなく、項目の中から必要なものを5～10個程度選び出して使用します。評価は絶対評価で、達成率80％で＋－０、70％で－1、90％で＋1といったところが目安となります。100％達成を基準にしていないのは目標を高く設定しているため。達成度は目標面接を実施して測ります。
完売御礼ありがとうございました。
