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今年も多くの新入社員が誕生しました。入社から３ヵ月が経ち、そろそろ戦力になり始めているところもあれば、まだまだ育成中というところもあるでしょう。会社によって教育方針もさまざまでしょうが、当の新入社員達はどのような意識で仕事に臨んでいるでしょうか。

（株）共立研究所では去る5月「2005年度新入社員の意識調査」を発表しました。それによると、まず就職先を決めるにあたって重視したのは、業種・事業内容が最も多く（64.1％）、これに次いで雰囲気・イメージ（39.7％）、通勤時間（37.0％）などとなっています。やや意外なのは給料・ボーナス（10.7％）や会社の知名度（3.2％）とする回答が低かった点です。よくいえばガツガツしていない、悪く言えばハングリー精神がないというところでしょうか。

また、将来の地位に関する質問では、「肩書きはなくても、特殊能力・技能のある社員（スペシャリスト志向）」が最も多く（44.3％）、次いで「肩書きのある社員(管理職志向)」（21.1％）、「社長、または独立して自分の会社・店を持つ（独立志向）」（13.3％）となっています。ただ、この質問の回答は男女間で大きく
異なっています。女性はスペシャリスト志向が5割を超えていますが、男性はスペシャリスト志向と管理職志向が3割強で拮抗しており、独立志向も2割程度あります。

この質問に対する回答でもうひとつ気になるのは、「肩書きはいらない（平社員志向）」が11.1％、「わからない」が9.5％あることです。目標・目的意識がない若者が増えているということでしょうか。

新入社員に限らず、現代の若手社員にはよい意味での貪欲さが見られません。キャリアアップや自己の成長に無関心の者すらいます。現代の若者気質をある学者は「デジタル的思考」「リセット可能な人生」「縦社会ではなく横社会」といったキーワードで表していますが、これらはいずれも非論理的志向を意味しています。

しかし、そうした気質は気質として、企業では若手社員の育成に取り組まねばなりません。特に物事の考え方については徹底して教え込む必要があります。

「自分ならこうする」ではなく、「人はどう見るか、どう考えるか」、自己中心ではなく他者中心のものの見方・考え方といった基本的な教育が重要です。

今日の企業にとって社会性はますます重要になってきていますが、「社内教育」は社会貢献につながるものである必要があるのではないでしょうか。

税理士を替えたくても替えられない。そう考える経営者は意外に多い。財務諸表はもちろん、社長の趣味や嗜好、家族構成など、かなりの情報を税理士に握られていると考えるからである。税理士を替えたら、あることないことを言われるのではないかという恐れ。それが税理士を替えることをためらわせるのだ。それをいいことに脅しをかける税理士がいた。

怒りは嘆きに変わり、最後は大げんかに

「税理士を“切る”のに10年かかりました」。感慨深げにこう話すのは、経営コンサルティング会社社長のＮ氏。

Ｎ氏は以前、父親から引き継いだ高級志向の洋品店を経営していた。全国各地の主要な駅ビルなどに７店舗出店、一時期は時流にのり、従業員も50人に達していた。ところが、景気低迷と経営の失敗、さらに銀行の貸し渋り、貸し剥がしにあい、資金繰りが急速に悪化。しかも、この間に経理部長の不正も発覚し、ついに会社清算に至るまでに追いこまれたのである。

Ｔ社は、ある地方の年商10億円の中小企業です。社長は40歳くらいの方で、会社を短期間で大きくしました。しかし、その“ひずみ”でしょうか。もうちょっとで事業は好転するところまで来たというときに、貸し渋りにあってしまったのです。

困った社長は、顧問税理士に相談してみましたが、「何しろ、頑張って毎月返済しましょう」と励ますばかりでした。

次に、商工会に相談に行ったところ、一言、「銀行にリスケをお願いするしかないのかな。この状況では毎月の返済ができないでしょう」とアドバイスを受けたそうです。それ以上でもそれ以下でもなかったそうです。これでは、ほとんどアドバイスになっていませんね。

あちこち回りに回って、知人の紹介で最終的に私のもとに相談にみえました。地方には、総合的に資金に関する相談のできる専門家が少ないようです。私が、初めてこの社長とお会いした時には、もう顔面蒼白の状態でした。「可哀想に…」と思ったものです。

しかし、決算書を見てみると、借入金の５千万円分は、個人とノンバンクからの借金でした。金利が約８％、しかも、あと２年で返済しなければなりません。そこで私は、「政府系金融機関に借換を打診してみましょうか。リスケも一つの手段ですが、やはり最終手段としたいですよね。出来そうなことは試しましょう」とアドバイスしました。その社長は「はあ、そんなことできるのですか…？」という表情です。

結果として、借入金の８千万円は「金利３％、５年返済」で借換をしていただくことができました。これで、毎月約220万円の返済が90万円になったのです。

毎月の返済額が130万円も減少したことになります。年間130万円×12ヵ月で「1,560万円」の資金調達をできたことと同じです。

銀行への条件変更も状況に応じて必要ですが、こういう手法も利用できるのなら試してみましょう。現在、「借換保証制度」というものもありますので、取引先銀行や信用保証協会に聞いてみてください。

（吉田学・資金調達コンサルタント）

経営計画というと数字だけを山ほど並べて作るケースがある。関与先に勧める場合でも、社長と密室にこもって作り上げる人がいる。会計事務所自身での経営計画でも同様だ。しかし、経営計画とは本来、社員と一緒になってつくるものである。

また、財務内容を公開しなければ本当の経営計画とはなりえない。ここでいう財務内容とは、Ｂ／Ｓではなく、Ｐ／Ｌの公開である。そして、これは評価にもつながってくる。

経営計画を社員と一緒につくるうえで大事なことは社員にいかに情報を公開していくかということである。そのひとつがお客様の情報である。自分たちにはどんなお客様がいるのか、どんなお客様が自分たちのサービスを欲しているのか、どんなお客様が自分たちのサービスに不満を持っているのか。そうした情報を常に社員が接することができるようにするべきである。

ここまで情報はオープンにすべきと話してきたが、何も全ての情報をオープンにする必要はない。例えば、Ｂ／Ｓはオープンにする必要はないと思われるし、肝心なのは売上と利益の目標と現況、そして利益に対する還元の仕組みをきちんと明確にし、オープンにする必要があるということである。

そして今の現況に対する情報である。つまり、目標に向かって勝っているのか、負けているのかということである。戦争しているのに状況がわからなくては勝負にならない。そうした状況を隠すことは、欺瞞につながり、それが虚偽の報告になり、誹謗中傷の基になり、それが伝承され、悪しき文化が構築されてしまう。それを防ぐためにも情報の公開は必須条件ともいえるのだ。

そして将来への情報である。いわゆるビジョンとゴールだ。将来、どんなことをするのか。何を目標にするのかということを明確にしなければならない。

経営計画が必要な理由はそれだけではない。経営計画には当然目標が記されるわけだが、目標がなければ評価の基準がなくなる。つまり、公平な人事評価をするためにも経営計画が求められるのである。

例えば、監査担当者などであれば、担当件数（顧問料）などの目標のほかに、経営計画の策定だとか、保険だとか、資金繰り等々のスポットとなる契約件数などを目標に掲げさせるのもいいだろう。また、内勤のパートなどの職員にも、時間での作業の効率アップの目標を掲げさせるなどしても良い。できるだけ多くの職員に目標を持たせ、そして数値をオープンにすることが望ましいと思われる。

「平成16年事業所・企業統計調査の速報値」が発表された。これは５年に一度、総務省が調査しているものだ。税理士事務所がはじめて減少傾向に転じた今回の調査をふまえ、月刊シリエズ7月号では、全国のデータをまとめ、地域ごとに違う視点から業種や状況をまとめている。

全国でもっとも減少率が高い大阪。競争は緩和されたのか？

今回の調査の結果では、税理士事務所は全国合計で29,052事務所、公認会計士事務所が2,806事務所。合計31,858事務所となっている。公認会計士事務所との合計での比較では、前回調査が33,716事務所だったことから、会計事務所全体では、1,858事務所が減少したことになり、減少率は5.5％となっている。ちなみに前回より増加したのは奈良県のみ。その他の都道府県ではすべて前回減となっている。

県ごとに減少率（公認会計士事務所との合計数）を見てみると、全国でもっとも減少したのが大阪府で11.9％、次いで山梨県で11.5％とこの両府県が２桁以上の減少と全国平均（5.5％）を大きく上回っている。減少した実数では、大阪府が446事務所で一番多く、東京都が381事務所、埼玉県が99事務所、愛知県、神奈川県が69事務所となっている。

Ｋ社は、設立２年のサービス業者です。決算状況は、借入金は全くありませんが、年商500万円で債務超過…、瀕死の重傷ですね。この状況で私に相談しにきたのです。

当然ながら国民公庫はダメ、信用保証付き融資を取引先金融機関から申し込んだのですが、やはりダメ。「あと半年頑張れば売上も上がるのに、なぜ理解してくれないんだろう。銀行だって『保証協会がね…』と言うばかりだ」とお怒りの模様でした。

私も神様ではないので、“どんな会社でも助けることができる”というわけではありません。しかし、あと半年すれば、毎月100～200万円の売上が立つということでした。有難いことに、取引先は優良企業です。そこで、再度チャレンジするにしても、最低でも、きちんと契約書も締結してもらうようアドバイスをしました。

そこで私は「社長、確かにこの状況では、普通に考えれば融資を受けることは難しいですよ。それに現在の取引先銀行には、残念ですがいくら言っても無駄のようです。よって、銀行が中々積極的になってくれませんので、信用保証協会に直接交渉してみましょうか？　やるからには、一度や二度で諦めたらダメですよ。いいですか！！」とアドバイスしたのです。

その後の社長の行動は凄かったですね。信用保証協会から「もう来ないで下さい」と言われんばかりのストーカー的説得でした。５～６回ほど信用保証協会まで足を運び、また随時電話をいれて説得していました。提出資料だけでもかなりのものです。必要に応じて、事業の進捗状況もＦＡＸしていました。

社長曰く、「何度も会っていれば相手も情がわいてくるものだ。最近は私が行くと笑顔ですよ。もう少しだな」。

結局、時間はかかりましたが、何と「600万円」の保証を取り付けてしまったのです。私も「こんなことがあるんだなあ」と感じた事例です。社長のがんばりがツキを読んだケースと言えますね。

（吉田学・資金調達コンサルタント）

中小企業の保険の内容にはさまざまな問題点があります。取引先との関係から必要以上に生命保険に加入していること、個人宅であれば新築時にローンを組むのと同時に地震保険に入るところを企業についてはなぜか工場も自社ビルもリスクヘッジをしていない。このようなケースが多々見られるのです。

また、こうした企業のリスク対策以前の問題として、保険そのものがしっかり管理されていないという会社も少なくありません。

会社の保険の内容を社長しか知らない、あるいは通信販売でがん保険に入って本人しか知らずに保障を受けられないということも起こりかねないのが中小企業の保険をめぐる実態といえるでしょう。

保険には損保、生保共通のルールがあります。請求しなければもらえないというルールです。当たり前じゃないかと思われるでしょうが、前述したとおり会社の保険加入状況がしっかり把握できていない場合は請求漏れのようなことにもなりかねません。

保険サービスシステムが提案しているのは「保健管理ファイル」を作って管理、そしてこのファイルを使って新たな提案を行おうというものです。

月刊カセット・CD「実務経営情報55」が6月10日発売号で創刊3周年を迎えました。記念すべき3周年号のゲスト講師は、税理士法人タクトコンサルティング代表社員・税理士本郷尚先生と（株）経理がよくなる代表取締役・税理士児玉尚彦先生です。

【６月号のゲスト講師】
税理士とコンサルタントの決定的な違いとは何か？
税理士法人タクトコンサルティング代表税理士　本郷尚氏
「勉強する　仕事をやりぬく　結果を出す」
本郷尚先生は社員に、そして自分自身にこう言い聞かせています。
また、コンサルタントとして仕事を進める上で「３つのS」、うまりスピーディ（迅速）、セイフティ（安全）、セクシー（魅力的）が大事だと言います。安全かつ迅速な業務は基本としても、いかに魅力的な人間になれるか、セクシーといわれるまでになるのは大変ですが、それにコンサルタントとしての成功がかかっていると言います。テープ（CD）では、本郷先生のこれまでの歩みを振り返りながら、資産税特化への道、そしてコンサルタントの条件とは何かを解説します。職業としての税理士とコンサルタントの決定的な違い、事務所経営の差別化手法が分かり、絶対に聞き逃せない内容となっています。

経理の合理化、そのノウハウと考え方
（株）経理がよくなる代表取締役・税理士　児玉尚彦氏
ダイエットを考えてみます。単純に減量するだけでは成功とはいえません。健康的にかつ美しくなることが真の目的と言えましょう。これは経理も同じ。経費削減ばかりに目を向けても、決してうまくいきません。既存の経理部員に反発されることが目に見えています。つまり、経理部の合理化を進めた後に何に注力するか、そこまで落とし込んで戦略を立てることが経理の合理化なのです。テープ（CD）では、児玉先生が主宰する経理合理化プロジェクトの取組みとそのノウハウを公開。ヒット著書もあり、講演などもセミナー会社各社を通じて多数開催、その人気と集客力は群を抜いていると言われてます。関与先企業への指導のヒントがきっと見つかるでしょう。

また､レギュラー講師で経済アナリストの藤原直哉氏は、世界の金融情勢から時事問題を解説。現代社会にはふれ返る情報から本質をつむぎだし、大胆かつ冷静にお話いただきます。

また、月刊シリエズ編集長の広瀬元義は、業界動向を解説。率直に儲かる話から、超極秘情報、将来ビジョンまでをお話しています。

この3周年を機会にどうぞ、ご愛聴いただければ幸いです。

◎詳細とお申込は　→　こちら

大阪で医業系を中心に高度なサービスを提供している（株）亀岡合同総研の川村泰央氏はいまから５年以上も前から顧客に資産運用の提案を行っていた。氏にとっては証券仲介業制度の導入も特別なことではなかったという。

「経営者は資産運用の相談を誰にすればいいのか分かりません。もちろん銀行に相談する場合もあるでしょう。しかし、会計事務所に相談するのが本来であればもっとも有効だと考えられます。しかし、実際には資産運用について会計事務所に相談してもなかなか満足できる答えが得られないというのが実情ではないでしょうか」と語るのは（株）亀岡合同総研の川村泰央氏。

個人であればファイナンシャルプランナーと資産運用、そしてライフプランの相談をする。同様に経営者は会計事務所と資産運用、そして経営計画について相談するのが自然の流れではないだろうか。

やってみてはじめて分かる資産運用のコツ

「私も資産運用について当初はよく分からないまま証券会社の助けを借りながらやっていました。半年、１年間くらいは流れがつかめないで苦労しました。しかし、おおよその流れが分かると見方が変わってくるのです。目先の資産運用について話をするのではなく10年先、それ以上の超長期にわたってのプランニングになるのです。会計事務所と顧問先の関係と同じなのです。

Ｓさんは新規開業予定者です。自治体の創業者向けの信用保証付き融資を申請したのですが、“自治体”で断られたというのです。「“自治体”で断られる」とは、一体どういうことでしょうか？

これは、都道府県によって名称や詳細等は異なることはありますが「各自治体の支援センターのような機関で委託を受けた“中小企業診断士”などの先生の審査を受けてパスしなければ、金融機関に融資の申込が難しくなる」というところがあり、これがまたややこしいのです。

いわゆる、市町村区レベルの制度融資ってやつですね。これが意外と厄介なんですよ。Ｓさんは、この窓口で先生に「この事業では無理です」と断られたようです。

さて、Ｓさんの専門分野は、かなり複雑なＩＴ技術でした。私もよく分かりません。しかし、私の知り合いのＩＴ技術者に聞いたところ「これからの分野で有望だよ。この分野は素人には分かりにくいだろうなぁ」とのことでした。

そこで、この窓口先生に再度アプローチをかけてみましたが、少々頑固なのか「ダメなものはダメ」でした。「事業計画に客観性がない・・・」、「こんなに利益が上がるわけがない」、「事業ドメインが・・・」などの理由だそうです。いかにも中小企業診断士の先生らしい指導でした（笑）。

そこで、私はその先生と同業者の仲間を探し出したところ、偶然にも知り合いがいたのです。その彼にお願いして、先生の説得にあたりました。また、そのセンターの上層部にも連絡して交渉を始めました。こうなるともう戦いです。

結局は受け付けてくれて、融資を受けることができました。こう話すといかにも簡単そうですが、それには色々な方の協力がありました。

こういうケースも稀にあります。実際、優秀な先生から素晴らしいアドバイスをもらえる場合もありますが、すべての先生がそうだと言う訳ではないのです。恐らくその先生は事業内容を理解できなかったのでしょう。はっきり言って“ピンキリ”です。

ある有名な中小企業診断士の先生が言っていました。
「本業が忙しい診断士はあまりそういう仕事しないでしょ・・・」。
なるほど、納得・・・。

しかし、これは提案する側（Ｓさん）にも問題はあると思います。難しい事業内容であればあるほど、分かりやすい説明が必要なのです。意外とこういうポイントがとても重要なのです。

先ずは、「30頁の事業計画書」より、「簡単にまとめた２～３頁の企画書」の方が相手に伝わりやすいのです。必要に応じて追加で「数十頁の事業計画書」を提出しましょう。

（吉田学・資金調達コンサルタント）

先頃、総務省が発表した「平成16年サービス業基本調査の速報」によると、税理士事務所の収入額は1兆427億円、一事務所あたりの平均収入は3,650万円となっています。また、従業者一人あたりの収入（売り上げ）は約849万円。同じサービス業基本調査で比較すると収入額では焼肉店（１兆212億円）、一事務所あたりの平均収入では学習塾（3,379万円）が近い数字となっています。

ちなみに前回の平成11年の調査では、収入額は1兆2,018億円。一事務所あたりの平均収入は4,087万円でした。会計事務所の二極化は言われて久しいですが、先の事業所・企業統計調査に加えて従業者数、収入額でも大幅に減少している現状を見る限り、会計事務所の二極化ははっきりとその傾向が現れ始めたといるでしょう。

しかし、一方、会計事務所向け専門誌「月刊シリエズ」の読者アンケートの結果によると「70.４％の事務所が前年比で増収」という回答を寄せているという調査もあります。

一方で大幅な減収が伝えられるなか、確実に増収している事務所もある。これこそまさに「勝ち組」と「負け組」の二極化と言えるのかもしれません。

統計数字だけでは「勝ち組」と「負け組」の違いを見分けることはできませんが、統計数字から勝ち組に学ぶことはできるのではないでしょうか。例えば、今回の調査では社会保険・社会福祉・介護事業は事業所数、従業者数ともに急激な伸びを示しています。この「急成長ぶり」は会計事務所にとって新しい顧問先の候補として視野に入れておくべきでしょう。

「サービス業基本調査」等の統計調査は業種、業態の実態を明らかにする目的で実施されています。会計事務所の置かれている厳しい現状に悩んでいるよりも統計情報から何を見つけて、どのようにビジネスに活かすのかを考えることが「勝ち組」へのスタートになるのではないでしょうか。

書籍『会計事務所のための人事・総務コンサルティング大全』は、決して難易度の高いコンサルティングのガイドブックではありません。人事・総務の指導が苦手という会計事務所でも、今までのように関与先企業から何か質問されたり、相談されても知らぬふりではなく、積極的に関与先の相談に乗り、問題の所在と解決に向けてのアドバイスができる手引書です。

本書は会計事務所の入り口コンサルティングのガイドといえます。むろん、その道のプロのノウハウも多数収録していますので、それ以上の指導を実践することも可能ですが、そこまで到達しなくても本書の手法やツールを活用していただければ関与先の満足度は確実に向上すると自負しています。そのために、本書は以下のような構成としました。

第1章では、本書の監修者である奥山恵一氏が代表取締役を務める（株）日本労務研究所が実践するコンサルティングの手法を紹介し、その中から会計事務所がどのようなコンサルティングができるかを探っていきます。また、巻末に収録したコンサルティングツールの活用法もここで解説しています。

第2章から第4章までは、中小企業へのコンサルティングを行なう上で最低限必要になる人事・労務・総務の知識について解説しています。人事・総務担当者からの質問に答える辞書代わりに活用いただければと思います。

そして、最後の第5章では、人事・総務コンサルティング事例の紹介と中小企業に提供できる規定集を掲載し、さらにコンサルティングの場で実際に活用できるツールを収録しています。コンサルティングを実践する上で必要な資料をこの章にまとめました。

人事・総務、とりわけても人事・労務分野は、いかなる企業も少なからぬ課題を抱えています。逆に言えば、企業が最もコンサルティングを望んでいる分野です。そして、だからこそ中小企業の最も身近なコンサルタントたる会計事務所はこの分野に取り組むべきなのです。

Ｙ社はＩＴ系ベンチャー企業で、役員だけで事業を行っている小さな会社です。新規事業が思うように上手くいかず、売上・収益ともに非常に厳しい状況で、借入金が約6,000万円ありました。メイン銀行から4,000万円、国金から700万円、残りはその他金融機関からです。

短期で売上高を上げることは難しい状況で、新規の融資申請も断られてしまいました。とうとう金融機関への返済もできなくなって、顧問税理士とも相談した上で、もうリスケをするしかない状況に追いつめられました。リスケの打診をしたところ、交渉を続けた結果、国金はなんとかリスケに応じてくれたそうです。顧問税理士の指導もあり、「先ずは政府系から…」という視点でリスケを進めていたようですね。

※実際は、国金さんにリスケを受け入れてもらうには、かなり交渉が必要です。「うちは政府系ですから、リスケは受けません」なんて言われた経営者もいるくらいですから!!

しかし、メイン行がまったく交渉のテーブルに乗ってくれません。理由は「信用保証付き融資はムリです。だから条件変更は無理。先ずは返済できるだけ返済してください！」の一点張りです。社長は「メインは理解してくれるだろう」と気軽に考えていて、それまでさほど積極的に話を進めていなかった様です。

そんな時に私のもとにいらっしゃいました。詳細を聞いてみると、このメイン行からの借り入れのうち約3,000万円は信用保証協会の保証付き融資でした。

そこで「この3,000万円については、メイン行ではなく、信用保証協会にリスケ交渉してください」とアドバイスしました。改善計画なども作成して、何度も交渉を重ねた結果、信用保証協会からは「わかりました」との返事を何とかもらうことができました。

その回答をもって、今度はメイン行に再度交渉したのです。「信用保証協会がリスケに対応してくれると言いました。保証付き融資がムリなんてウソじゃありませんか」と強く迫ったところ、結局メイン行もリスケに応じざるを得なくなったのです。

しかも、さらに何度も何度も交渉した結果、プロパーの1,000万円もリスケに応じてくれました。

このように、信用保証付き融資の場合は、「信用保証協会」にリスケの打診をすると、意外と親切に対応してくれることが多いと思います。だからといって、銀行に何も話もせずに、いきなり信用保証協会に交渉するのはナンセンスだと思います。

返済できなくなったのは経営者の責任です。「借りたものは返す」、これは社会の常識です。先ずは、そういう姿勢を銀行や信用保証協会に示す必要があります。

やはり経営者の姿勢も大切です…。（吉田学・資金調達コンサルタント）

岩手県盛岡市の税理士楢山直樹事務所は、関与先の2割（39件）が歯科医院という特化型事務所。その大半が開業からの関与で、これまで多くの新規開業コンサルティングを行なってきた。同事務所が展開するコンサルティングの概要を公開する。

歯科医院コンサル12の鉄則

税理士楢山直樹事務所（以下、楢山会計）では、これまで数多くの歯科医院の開業コンサルティングを手がけてきた。そもそも所長の楢山直樹氏が歯科医院に特化するきっかけとなったのは、楢山氏自身が地元岩手医科大学の企画室･法人課に勤務していたという経歴にある。また、楢山氏の実姉が岩手医科大学歯学部付属病院に勤務していたという経緯もある。こうしたことから勤務医が開業する際に、楢山会計を指名することに安心感があったようだ。

加えて歯科医師は縦･横のつながりが強い関係にある。そうしたこともあり、先輩や同期からの紹介で開業から関与するケースが増えていった。

現在では歯科材料会社や金融機関からの紹介も多く、開業コンサルを通じて構築した広範なネットワークをも大いに役立っている。その楢山氏が語る歯科医院開業コンサルティングのポイントは以下の12項目だ。

（前編はこちら）

脳細胞の活性化が組織を成長させる

理工学者として研究に利用した効果は絶大であり、上原氏自身の成長、そして家族や後進にもこの原理を活用しており、 さらに「日本経済を支えている中小企業にとって充分に活用できる原理だ」と上原氏は言う。

上原氏は相談を持ち込んだ企業が成長の原理に反したことをやろうとしている場合は、重役会議の決定事項に対しても反対する。 原理に反した経営を行なう限り、企業は成長できないからである。

また、企業全体の目標を達成する上で阻害要因になる人間は除外する必要があるため、 上原氏の原理を取り入れた企業では社員を解雇する例も珍しくないという。 『成長の原理』では、企業の利潤は社員１人1人の創造性の大きさによって決定される。企業の目標と個々人の目標のベクトルにおいて、 構成員が１人でもマイナス方向を向いていると、全体の創造性はマイナスになってしまうからである。

成長の原理を、「脳細胞を活性化するための手法」と上原氏は説明する。 さらに、「脳細胞を活性化し成長するためには、創造性を発揮させる必要がある」と、氏は言葉を続ける。

総務省統計局は先週27日(金)に｢平成16年サービス業基本調査｣を発表しました。それによると平成16年6月1日現在のサービス業の事業所数は21万6千事業所で、前回平成11年調査と比べると1.2％の減少となりました。しかし、その半面従業者数は1,480万4千人で、平成11年より9.9％も増加しています。業種にもよりますが、全体としてサービス業はいまだ成長産業といえるようです。

さて、気になる会計事務所のデータですが、公認会計士事務所、税理士事務所の数は3万1,858件で、このうち公認会計士事務所は2,806件、税理士事務所は2万9,052件となっています。平成11年と比べると、公認会計士事務所は757件の減少(－21.3％)、税理士事務所は501件の減少(－1.7％)、全体では1,257件の減少(－3.8％)となっています。公認会計士事務所の落ち込みが際立っています。

また、従業者数は、公認会計士事務所が2万4,916人、税理士事務所が12万9,266人で、両者を合わせると15万4,182人となっています。同じく平成11年と比較すると、公認会計士事務所は5,858人の減少(－19.1％)、税理士事務所は1万805人の減少(－7.8％)、全体では1万6,663人の減少(－9.8％)となっています。事務所数の減少幅と比較すると、従業者数の減少が大きいのが気になるところです。

このように全体的に会計事務所業界は縮小傾向にあります。会計事務所のマーケットである事業所数全体が減少してるわけですから、これも当然といえるかもしれません。また、この数字からもう一つ類推できるのは、世代交代が進んでいるということです。公認会計士事務所が大きく減っているのも、ここにポイントがあるように思えます。さらに、データこそありませんが、会計事務所の開業率が低くなっていることも、全体に影響を及ぼしていると考えられます。

世代交代と開業者の減少、この2つが事務所数と従業者数の減少に結びついているのではないでしょうか。この傾向はしばらく続くかもしれません。

ベストセラー書籍『中小企業経営者のための「成長の原理」』。今回は上原春男氏が「月刊シリエズ」に初登場された際の記事を採録します。お楽しみください。（「月刊シリエズ」1997年9月号より）

外国要人も相談に来訪

「私の講演を聴いて、とんでもない勘違いをして会社をつぶしかかった経営者がいました」 佐賀大学理工学部長の上原春男氏は、今回の取材で苦笑いしながら次のようなエピソードを紹介してくれた。

その経営者は、講演に何回となく出てきた「心地よさ」という言葉が耳に残り、社員を心地よくしてあげようと考えた。 そしてある日、「年間売上目標さえ達成すれば、月次の売上はどうでもいい。 俺も勝手にやるから、おまえたちも勝手にやれ」と社員に言ってしまったのである

この企業は、それから１年後にはあわや倒産をいう窮地に追い込まれ、経営者は佐賀市内の上原氏の自宅まで相談に飛んできた。そこで上原氏の原理を理解した社長は、その2ヵ月後には年商10億円の会社を立ち直らせたという。