ついに900件に達した税理士法人の動向 [業界動向]
税理士法人の数がついに900件を超えました。日税連が発表した今年4月末日現在の税理士法人の届出数は904件。2002年4月の制度創設から3年を経て900件に達したわけですが、これは当初の予想よりややスピードが遅いという感じもします。
ともあれ、税理士法人数は今後も増加するものと見られ、やがては1,000件の大台に乗る日も来るものと思われます。
税理士法人の最も多い地域はやはり東京で、3割以上(277件･30.6％)が集中しています。これに近畿（125件･13.8％）、関東信越（97件･10.7％）、名古屋（72件･8.0％）の各税理士会の順で続きます。
これは税理士登録者数とほぼ同じ順位で、税理士の多い地域ほど税理士法人の数も多くなっています。ただ、名古屋は税理士登録者数では6位ですが、税理士法人数では4位となっています。このあたりは好調な名古屋経済を反映した結果なのかもしれません。
とはいえ、税理士法人の多くは「個人事務所が看板を変えただけ」というのも実情です。日税連が先に明らかにした『第5回税理士実態調査報告書』でも、「個人事務所の法人化」とする税理士法人が70.3％にも及んでいます。これに対して｢他の事務所の合同による法人化｣とする答えは27.5％にとどまっています。
法人化の進行が業界再編などにつながる動きは今のところ見られません。ただ、一方で支店網を拡大したり、ネットワーク化を強化する動きは見られます。｢個人事務所から看板を変えただけ｣の事務所が多い中でも、ネットワーク化は静かに進行しています。
また、数こそ少ないものの、異業種の参入も静かに進行しています。税理士法人の中には、経営母体が異業種という例もあります。これらの動きは、来るべきサラリーマン全員確定申告時代に供えた金融商品の売り込みにねらいがあるようです。
いずれにしても新しい波は確実に押し寄せていると見るべきでしょう。
