月刊シリエズ6月号：特集「中小企業アンケートで分かった『税理士の立場』」 [月刊シリエズ]
創刊12周年を迎える「月刊シリエズ」では、6月号より３号連続データ企画を開始する。第１回は「中小企業アンケートで分かった『税理士の立場』」。顧問料に対する不満、業務に対する要望が見えてきた！
顧問料を「高い」と感じている経営者が過半数を超えた！
月刊シリエズでは毎年４月、会計事務所の関与先である全国の中小企業に向けてアンケート調査を実施している。それによると「顧問料が高い」と不満を感じている企業が初めて50％を超えていることが分かった。
「高い」の回答が33％、「少し高い」が19％、「妥当」が47％という結果である。「高い」と「少し高い」をあわせると52％と半分を超えている。ちなみに昨年は「高い」が44％で「妥当」も44％と全くの同数、一昨年を見てみると「高い」が20％、「妥当」が34％であったことを考えると、この２年間で「高い」と感じている経営者が急増していることが分かる。
ここ数年、低額の顧問料を明確にうたった広告や、ホームページなどで料金を開示している会計事務所も多くなってきている。顧問料についての「相場」を知らなかった経営者がこうした情報から、他の会計事務所の顧問料を知るケースが多くなれば、かなり意識の変化を受けることが予想される。
会計事務所の契約書
一方、編集部では、関与先との「契約」の必要性を記事にしてきた。今回の調査では、会計事務所との契約の有無を初めて調査したが、その結果、契約を交わしているという回答が29. 6％とほぼ３割に上った。しかし、そこから浮き彫りになったのは「契約内容が正確に経営者に伝わっていない」という事実だった。
その詳細は月刊シリエズの誌面をご覧いただくとして、アンケートの回答にあった経営者の声を紹介しよう。「（税理士との関係は）経理事務だけの関係がよいとも言える。近年は税理士が経営指導と言って、（経理事務と）両面で利益を得る時代が続いているが、これは本来の仕事なのか疑問がある」こうした厳しい意見もあるのだ。
経営指導が会計事務所の仕事であるか否かの判断はここではあえて避ける。しかし、このように感じている経営者がいるのは事実なのだ。（月刊シリエズ編集部）
●会計事務所の対応については、ほとんどの企業が「良い」と回答
●訪問回数は「毎月」がトップも「来ない」事務所も２割ある
●これも過去最高となる19％が「税理士を替えたい」予備軍の現状
●大阪を中心にいろいろなサービスがどんどん登場している ほか
※アンケートから見る中小企業と会計事務所の現状が見えてきます！
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