ビジネスとしての記帳代行業務の再構築 [事務所経営]
ひところ、会計事務所業界では自計化が一大ブームとなりましたが、今日ではやや下火といった印象があります。この自計化の対極に位置するのは、言うまでもなく記帳代行ですが、こちらのほうは昨今見直しが進んでいるように思えます。
既存の中小企業やベンチャー企業などでは経理業務が負担になっている例が少なくありませんし、加えてアウトソーシングという考え方が浸透してきたことも、記帳代行業務の見直しにつながっているようです。つまり、記帳代行のニーズは依然として低くないわけです。現に記帳代行会社の中には顧客を順調に伸ばしているところも少なくありません。
こうした動きを見れば再度、記帳代を見直し、システムを組みなおして収益事業にしようと考える会計事務所があってもおかしくありません。実際、そうした動きも出てきています。従来の会計事務所の仕組みではなく、パート社員を活用してシステマテックに行えば、記帳代行を所内の収益業務とすることもできます。
とはいえ、もちろん記帳代行は高収益事業にはなりません。基本的に利幅が薄いのですから、当然数を増やさなければいけません。100件､200件といった規模の業務を受託することで、この仕事は成り立ちます。そのためにはターゲットを絞って営業する必要があります。
システムを作る。ターゲットを絞る。この2つのことは、これまでの会計事務所があまりやってこなかったことのように思われます。従来の会計事務所の記帳代行業務は、嫌々ながら頼まれたから引き受けていただけで、この2つを意識する必要がなかったのではないでしょうか。
かつての時代はそれで十分やっていけたわけですが、これからはそうもいきません。これは記帳代行に限りません。効率と同時に品質を向上するシステムを作り、ターゲットを明確にする。事務所が提供するサービスはすべてこの2つが備わっている必要があります。
これからの時代はさまざまな局面で異業種との競合が想定されます。これに勝ち抜くためには、まずこれまでの業界の常識や考え方を捨て、ビジネスとしての業務を再構築する必要があるのではないでしょうか。（「月刊シリエズ」編集部）
