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4月は新年度のスタートや新入社員の入社など、企業にとっても気分を新たにする時期です。しかし、同時に新制度のスタートによって、戸惑うことも少なくないかもしれません。

今年4月1日からは新しい制度や法律が目白押しで始まります。個人情報保護法の全面施行、改正育児・介護休業法の施行、そしてペイオフの解禁などがあります。これらはいずれも企業に大きな負担を強います。

個人情報保護法に対応した制度が整備できなければ社会的信用を失いかねません。また、取引先が契約を打ち切るといった事態も想定されます。これに対応するためには少なからぬ費用が必要です。

また、改正育児・介護休業法では、育児や介護の休業の対象が拡大されています。正社員以外でも一定の要件を満たせば、企業は休業の申し出を拒否することはできません。そして、ペイオフ。これについてはいまさら説明の必要がないでしょう。

個々の法律や制度改正にはそれぞれ意味があります。しかし、結果として中小企業には重い負担となることも間違いありません。その真打となるのは、平成19年度に予定されている消費税の抜本改革ではないでしょうか。

この改革では消費税率が10％に引き上げられることが確実視されています。これは消費者はもとより、企業にとっても大打撃です。中小企業が果たしてその重みに耐えられるのか、懸念されるところです。

いずれにしても時代は大きく動いています。その動きは中小企業にとってマイナス面が少なくないといえます。新しい動きをいち早くキャッチし、的確なアドバイスをする。中小企業の身近なコンサルタントである会計事務所には、こうした役割がますます求められることになるでしょう。