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リスクに見合うだけのチャンスを得ることが可能か

問題は、リスクに見合うだけの報酬（チャンス）が得られるかということである。会計参与は非上場企業における会計監査のようなものである。つまり、会計上の不適切な処理を見極めなければならない。もし、処理に誤りがあったとき、会計参与が見落とすようなことがあれば、会計参与が責任を問われることにもなりかねない。そこには多くのリスクが発生する。さらに、中小企業からみれば、これまで以上の負担増も考えられ、会計参与制度を導入しても、どれぐらいの報酬を得られるだろうかを見極める必要があると浦嶋氏は危惧する。

「仮に現状の税理士が得ている報酬と同じ程度もらっても、リスクを考えると果たしてできるだろうか？」。逆に、会計参与の制度は会計事務所に新たなリスクを発生するだけではないかとも考えられる。つまり、既存の会計事務所が行なった会計処理を他の税理士（公認会計士）がチェックする。もし、そこでミスが発覚すれば、法的な処分はともかく、少なくとも既存の会計事務所に対する関与先の信頼は低下する。つまり関与先を失うことになりかねない。いわば同士討ちの可能性すらあると考えられる。

３つしか方法がない経営上のリスク解消

今後の会計事務所における経営上のリスクを解消するには３つしかないと浦嶋氏はいう。つまり、収入を上昇させるか経費を削減するか、特損を減少させるかである。もっとも良い方法は売上をあげることだが、そのためには、経営資源の見直しが必要である。会計事務所の場合、元帳こそ実は無限の経営資源なのだと浦嶋氏は確信している。

元帳は一見過去データでしかなく、現在求められている未来会計から逆行するような印象があるが、浦島氏はそうではないと強調する。「歴史に学べ」ではないが、過去の現実のデータにこそ、未来を予測する基礎データがある。会計事務所には、そのデータが眠っているはずであり、それが活用されていないだけだという。

経営計画におけるマネジメントサイクルをＰＤＣＡとよくいわれるが、Ｐを未来とするとＤは現在、Ｃが過去に該当する。つまり過去を精査することで未来が見えるようになる。それが浦嶋氏が唱えるリスクマネジメント会計の基本なのである。つまり、会計事務所こそ、このリスクマネジメント会計を実現できる機関だと考えているのだ。