「法人税全表」とアウトソーシングを活用して、バーチャル会計事務所を目指す事務所経営の事例 [PR]
「申告書が簡単にできるから『法人税全表』は手放せません」
公認会計士の赤坂満秋氏は、これまでの会計事務所経営の領域を超えた「バーチャル会計事務所」を目指している。こうした「一歩進んだ事務所経営」に欠かせないのはソフト「法人税全表」だと語る。赤坂氏のソフト活用術を聞いた。
バーチャル会計事務所の根幹をなす『法人税全表』
「私が目指しているのはこの『法人税全表』とシステムを使ったバーチャル会計事務所です」と語るのは公認会計士の赤坂満秋氏。
「クライアントからもらうデータはそのまま外注先である主婦のパートの方々に送って処理し、私はその会計データをこの『法人税全表』を使って申告書まで作ります。このソフトを使うと申告書があっという間にできてしまうのでほんとに重宝しています。ネットを活用することで会計データの作成のために事務所を借りて従業員を雇う必要がなくなる、こんなバーチャル会計事務所を目指しています」
赤坂氏は常時3人、繁忙期にはプラス3人の外注先の主婦と契約している。業務の流れは以下のとおりだ。まず、関与先から直接外注先に電子データを送り外注先の主婦はこれを会計ソフトにインプットする。まとめられた会計データを赤坂氏が必要に応じて毎月関与先にレビューする。基本的には外注先の主婦が最終の決算処理まで行なう。当然外注先の主婦には相応のスキルが求められるし「訓練するのがたいへん」（赤坂氏）という側面もあるが、赤坂氏は企業と提携して地方に外注先を求めることでアウトソーシング先で困ることはないと考えている。こうした会計事務所の新しいかたちを構築する上でも『法人税全表』は有効なツールになるのだ。
ほかのソフトではできない「残り2割の業務」で威力を発揮
「以前は申告書を書く際に税務署に行って別表を取ってこなければいけないということがありました。たまにしか使わない別表や届出書は普通のソフトには入っていませんから。ほかのソフトでは使用頻度の高い別表に絞っています。絞り込んだこれらの別表で8割の業務は支障なくできると思います。しかし、残りの2割の業務の手間がたいへんなのです。そしてもうひとつの大きなメリットは間違いがないということ。人の手で作った申告書は間違うこともないとはいえません。しかし私の場合『法人税全表』を使い始めてから一度も間違えたことはありません。今朝も知人の会計士と話していて法人税全表を使い始めてから一度も間違えたことがないと話したらビックリしてすぐに買うといっていました（笑）」
赤坂氏の感覚では手書きで1週間かかっていた業務が半日で済むようになったという。また、このソフトを職員が使うことで所長税理士の仕事が軽減されるという。
「私は自分で使っていますが、職員を何名か抱えている税理士事務所では職員が法人税全表を使って申告書まで作れるようになることで所長の負担は相当減ると思います。また、申告書のかたちをしているので職員に使わせやすいですから。職員がこのソフトを使って短縮できた時間をお客様に向かって使えるのは事務所単位で考えると大きなメリットといえるでしょう。税理士に限らず仕事は仕事から生まれると思うのです。お客様と会っているそのときに仕事を依頼される。事務所で申告書を作るのは作業ですからいかに省力化するかを真剣に考えなければいけないと思います」
法人税全表を使うことで決算書を作る手間、チェックの手間がはぶけること、所長はもちろん、職員の作業時間が短縮できることから会計事務所経営にも大きく寄与すると言っても過言ではない。
「申告書のかたちで入力できるから職員も使いやすいと思います。申告書を書く時間は相当短縮できます」と赤坂氏。（クリックで拡大）
連動関係を見ても分かるように地方税とも連動しており他府県に営業所を構えるような中堅企業の場合に『法人税全表』を使うメリットは大きい。（クリックで拡大）
