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総務省統計局は今週21日（月）、｢平成16年10月1日現在推計人口（確定値）｣を発表しました。それによると、65歳以上では平成15年より565人増加しているもの、65歳未満では逆に人口が減少していることが分かりました。65歳以上の高齢者の人口は年々増加の一途をたどっており、少子高齢化が改めて浮き彫りになりました。

まさしく事態は深刻ですが、いつの時代も変化はチャンスに変えることができます。会計事務所の立場から見て、この高齢化社会はどのようにチャンスに変えることができるでしょうか。

ひとつはマーケットとして高齢化市場をどのように攻略するかということです。相続を中心とする業務の組み立てですでに明確な戦略を描いている事務所もありますが、高齢者向けのファイナンシャルサービスはまだまだ参入の余地があります。資産家層だけでなく、一般の高齢者も射程に入れればビジネスチャンスは大きく広がっていきます。

また、高齢者を対象とするビジネスを展開するさまざまな企業とタッグと組むという方法も考えられます。いずれにしてもこの大きな市場を無視して、今後の会計事務所のビジネスを発展させることは難しいでしょう。

もう一つの視点は会計事務所における高齢者の雇用です。定年を迎えた人でもまだまだ十分に余力を残している人は数多くいます。その中には会計事務所の経験がある人や長年企業の会計に従事していた人などもいます。こうした人々を活用することも、これからの人材戦略になるのではないでしょうか。

団塊の世代が65歳を迎えるころ、日本の高齢化はピークに向かっていきます。これをネガティブに捉えるのではなく、プラスに活用することこそ次の時代を作ることになると思われます。