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2004年は皆さんにとってどんな年だったでしょうか。この1年は会計事務所の世界でもさまざまな動きがありました。本ニュースでもさまざまな話題を取り上げてきましたが、ここでその動きを振り返って見ましょう。

まず1月第1回目となるニュースでは、会計事務所間の競争激化の話題を取り上げました。2月はついに電子申告がスタート。いくつかのトラブルもあり、問題点が浮き彫りになりました。

3月には相続税の連帯納付訴訟が大阪高裁で控訴棄却となったニュースを詳解しました。また、同じく3月は監査法人の代表社員が逮捕されるというショッキングなニュースもありました。監査法人をめぐってはその後も話題が尽きません。4月には道路公団の会計関連業務を中央青山が2万6千円で落札し、会計士協会から厳重注意を受けるという事件もありました。

4月は消費税の総額表示がスタート。5月には国会議員の未納問題が明らかになる中で年金がクローズアップされましたが、年金はもはや第二の税金と化していることが明らかになったといえます。

6月には会社法制の現代化要綱に会計参与制度が盛り込まれることが明らかになり、話題となりました。7月にはイギリスの大手弁護士事務所が日本の法律事務所を吸収合併。改正外国弁護士法適用の第1号となり、士業の世界にも国際化の波が押し寄せてきていることが実感されました。

8月は再び監査法人の話題。2003年度の4大監査法人の経常利益が前期比37％も減少し、監査法人の苦しい台所事情が明らかになりました。9月には国税庁が｢税を知る週間｣を今年から｢税を考える週間｣に改称すると発表。年末調整の廃止、サラリーマンの申告納税に向けた布石が打たれました。

10月には税理士登録者数が8月末時点でついに6万8千人を超えたことが分かりました。11月はADR法を取り上げました。裁判外紛争の解決にあたる代理人として税理士を活用すべしというのが日税連の要望で、会計参与と並んで税理士の新しい職域の可能性に注目が集まりました。

こうして1年を振り返ってみると、まずさまざまな制度改正が行われた年だったことが分かります。税制、会計、商法というトライアングルでめまぐるしい変化があり、これが会計事務所のみならず士業全体に大きな影響を与える。そうした時代の幕開けの年になったようにも思えます。

また、監査法人にとっては大揺れの1年だったといえます。来年はさらなる変化にさらされ、ひょっとすると業界再編といった動きが出てくるかもしれません。そして、この変化は一般の独立系事務所にも必ず余波を巻き起こすでしょう。

2004年は新しい時代の幕開け。この変化のうねりは2005年にさらなる高波となり、会計事務所業界を席巻するかもしれません。（月刊シリエズ編集部）

12月といえば、会計事務所にとっては年末調整の季節です。とはいえ、会計事務所のすべてが年調に追われているわけではありません。「年調は金にならないから」と消極的な事務所も少なくありません。

確かに年末調整は収益性が高い仕事とはいえません。しかし、会計事務所のライバルから見ると、ここに付け入る隙があるようです。ここでいうライバルとは主としてアウトソーシングの代行会社のことです。

アウトソーシング会社ではこの時期、年末調整を切り口に営業をかけています。彼らの狙いは年末調整業務を受託することではありません。年調の先には給与計算業務があります。この給与計算も消極的な事務所がありますから、ここまではあまり会計事務所に影響しないかもしれません。

しかし、その先の記帳代行となるとどうでしょうか。アウトソーシング会社では年末調整から給与計算、記帳代行という順で業務受注を狙っているのです。しかも、その先の申告業務でも若手税理士などと提携し、一般の会計事務所の顧問料と比べかなり安い金額で一連の業務を受注できる仕組みを構築しています。

数年前までのアウトソーシング会社はここまで仕組み作りが進んでいませんでした。また、一般の企業も「会計事務所に頼んだほうが安心」という意識があったように思われます。　　

ところが、今では状況が大きく変わり始めています。若手経営者の多くは合理的な仕組みを求めていますし、アウトソーシングの活用もどんどん進んでいます。これまでは世間の流れとは別世界にいた会計事務所も、今は大きな流れに巻き込まれようとしているといえるでしょう。

会計事務所業界が大きな変革期を迎えていることは、これまでもお伝えしてきたとおりです。しかし、そのことを十分に理解して、明確な戦略を描いている事務所はいまだ少数ではないでしょうか。年調ひとつをとっても、意識的な対策を行っている事務所は少ないように思われます。

2005年はこうした対応が取れるか否かで、さらに大きな格差がつくのではないでしょうか。（月刊シリエズ編集部）

時代が大きく変化する中で、会計事務所もサービス業だとする考え方が一般化してきました。しかし、そうはいっても資格という名の規制がいまだ手かせ足かせになっているという側面も否定できません。マーケティングや営業に消極的な事務所が多いのも、この点に原因があると思われます。

とはいえ、これまでのようにただ漫然と待っていれば、お客様が向こうからやってくるという時代ではありません。サービス業としての会計事務所はいわば受注産業ですから、こちらから仕事を取りにいかなければなりません。そして、いかに多くの受注を取るかが勝負の分かれ目になります。

この受注を取るという視点に立つと、自ずと必要なものが見えてきます。まず何より大事なのは商品です。その商品が税務・会計という一種類しかなく、しかもそれを顧問業務というひとつのくくりで受注することは、きわめて競争力が弱いといえます。商品点数を増やし、見せ方を変えることは必須の課題です。

最近、若手税理士の間では相続税のパックやインターネット顧問などの商品化の動きが見られますが、これらは商品化や見せ方を工夫する例といえます。そうすることで特徴が明確になり、アピールする点が明らかになるわけです。

ただし、これだけでは十分ではありません。上記の商品化は新規のお客様を取る手段です。これと並行して必要なのが今あるお客様から新たな受注を得ることですので、そのための商品が必要になります。

この場合の視点も2つあります。ひとつは財務コンサルなど、本業に付加価値をつける考え方、もうひとつは人事コンサルなど、周辺分野での商品化です。そして、最も重要なことはその商品が今あるお客様に必ず役に立つということです。

会計事務所はこれまでお客様の顔をよく見ず商品を仕入れ、ともすれば必要のないサービスを提供したこともあったのではないでしょうか。自計化の必要のない企業もあれば、経営計画のいらない企業もあります。コンピュータを入れたけれど会社の中では動いていないというのでは、最悪の商品を売りつけたのと同様です。

こうしたことを考えると、新規獲得の商品は欲しいお客様を明確にすることであり、今のお客様に提供する商品は個々の事務所のお客様の実情によって大きく変わることがわかります。このあたりの考え方がサービス業としての入り口になるのではないでしょうか。（月刊シリエズ編集部）

先月、ライブドアは弥生の買収を発表しました。このニュースは弥生会計のユーザーのみならず、多くの業界関係者に衝撃を与えました。弥生が身売り、しかも買い手がプロ野球への新規参入で一躍時の会社となったライブドアというのは、いかにも唐突な印象を受けざるを得ません。さらに、このニュースに追い討ちをかけるように、時を同じくして今度は税理士法人ライブドアが設立されたことが、東京税理士会の会報（新入会税理士法人の欄）で明らかになりました。

会計事務所業界とライブドア、これまであまり接点がなさそうだった両者の関係がここにきてぐっと縮まったような印象を受けます。この接点を結ぶのが先日まで取締役最高財務責任者を務めていたM税理士だといわれています。M税理士はイーバンク銀行買収をめぐる混乱の責任を取る形で10月に取締役を退任していますが、一部では今でも大きな影響力をもっているといわれます。

実はライブドアのプロ野球参入のニュース報道でも「税理士」は登場していました。当初、ライブドアは近鉄球団に譲渡を申し入れましたが、その際近鉄側へ申し入れを行ったのは税理士だと報道されていたのです。むろん、これがM税理士を指すのどうかは定かではありませんが。

周知のとおり、その後ライブドアは楽天との競合にも破れましたが、今度は西武球団から急転直下の身売り話を持ちかけられますが、200億とも250億とも言われる西武側の巨額の提示にライブドアは「馬鹿にするな」と一蹴したと言われています。そして、これらの出来事の直後にライブドアが発表したのが弥生の買収だったわけです。一説には「西武を買収する金ぐらいすぐに捻出できるのだと弥生の買収で見せ付けた」という論評も出ていますが、これはもちろん憶測の域を出ません。

いずれにせよ、今のところライブドアが会計ソフトメーカーと税理士法人を使って、どのようなビジネスを展開しようとしているのか、定かではありません。この先の予測も容易にはつきませんが、2004年も終わりに近づいた段階でこうした動きが出てきたのはなんとも象徴的です。2005年は波乱の幕開けとなりそうな予感がします。（月刊シリエズ編集部）