競争相手より優位性がある事務所が勝ち残る [事務所経営]
2004年09月24日
日税連の発表によると、今年8月末時点で税理士登録者数が6万8,000人を超えました（6万8,036人）。いよいよ税理士7万人時代が目前に迫ってきました。
しかし、その一方で会計事務所のマーケットは縮小傾向にあります。一昨年の2002年に設立された会社（設立登記件数）は87,544件に過ぎません。これはピーク時の90年（176,058件）と比較すると、半減していることになります。また、この3年間でも00年が98,350件、01年が90,687件と減少しつづけています。さらに、倒産・廃業も後を立ちません。
こうした状況下で、新たに税理士登録をした人たちにとって、独立開業は容易ではありません。かつてのように、何もしなくても自然増で顧客が増えることは考えられません。これから独立開業する人々には明確な経営戦略が求められます。
これは既存の会計事務所も同様です。さしたる特徴のないサービスを不特定多数に提供するといったスタイルでは、経営は成り立ちません。誰に、何を、いくらで、提供するのか、そしてその優位性は何かを明確にしなければ競争には勝てません。
言葉を変えれば、個人あるいは組織としての強みを最大限に発揮することが求められているといえます。競争相手と比べて自分に強み、優位性があるのか。このことがまず問われているわけです。
仮にこれがなければ作っていかなくてはなりません。この作るということをこれまでの会計事務所は怠ってきた節があります。競争に打ち勝つには独自性が必要ですが、独自性とは自らが作ることにほかなりません。
この作業を抜きに税理士7万人時代を生き抜くことはきわめて難しいのではないでしょうか。（月刊シリエズ編集部）
