自己変革を迫られる監査法人 [業界動向]
2004年08月26日
去る8月13日の日経新聞は、2003年度の4大監査法人の経常利益が前期比37％減少となったと報じました。これは、本ニュースでもこれまで報じてきたとおり、人件費を中心とする経費が増える一方で、監査報酬が伸び悩んでいることが原因です。
欧米の半分といわれる日本の監査報酬が上がる方向性は見えず、一方で監査の厳格化によるコストの増大が続いています。監査法人の経営は厳しさを増しているといえるでしょう。
しかし、こうした中で監査法人に批判的な声もあがっています。中には「金融庁の手先」「国家による企業スパイ」といった極端な表現すら見受けられます。むろん、これらの批判が当たっているとは思えませんが、監査という業務の社会的価値が十分認知されているとはいえない状況であることもまた事実です。
また、監査という仕事に魅力が感じられないという声も身内の公認会計士からあがっています。「所詮は粗探しに過ぎない」という指摘は少なくありません。4大監査法人出身で現在は独立している会計士の多くも、仕事にやりがいが感じられなくなったことを辞めた理由としてあげています。
監査法人側にも自らを変える努力が求められているのかもしれません。外的な環境の悪化は、内的な改善によって乗り越えなければなりません。監査法人は今、さまざまな意味で自己変革を迫られているといえるのではないでしょうか。（月刊シリエズ編集部）
