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去る8月13日の日経新聞は、2003年度の4大監査法人の経常利益が前期比37％減少となったと報じました。これは、本ニュースでもこれまで報じてきたとおり、人件費を中心とする経費が増える一方で、監査報酬が伸び悩んでいることが原因です。

欧米の半分といわれる日本の監査報酬が上がる方向性は見えず、一方で監査の厳格化によるコストの増大が続いています。監査法人の経営は厳しさを増しているといえるでしょう。

しかし、こうした中で監査法人に批判的な声もあがっています。中には「金融庁の手先」「国家による企業スパイ」といった極端な表現すら見受けられます。むろん、これらの批判が当たっているとは思えませんが、監査という業務の社会的価値が十分認知されているとはいえない状況であることもまた事実です。

また、監査という仕事に魅力が感じられないという声も身内の公認会計士からあがっています。「所詮は粗探しに過ぎない」という指摘は少なくありません。4大監査法人出身で現在は独立している会計士の多くも、仕事にやりがいが感じられなくなったことを辞めた理由としてあげています。

監査法人側にも自らを変える努力が求められているのかもしれません。外的な環境の悪化は、内的な改善によって乗り越えなければなりません。監査法人は今、さまざまな意味で自己変革を迫られているといえるのではないでしょうか。（月刊シリエズ編集部）

顧客のニーズや課題は多様化しており、今までのような金太郎飴式のサービスの提供ではなく、ワントゥーワンの関係が求められているわけです。そうなると、会計事務所としては品揃えを厚くしていく必要がありますが、大型事務所以外ではこれが難しいの実情です。

そこで、重要になってくるのが外部とのネットワークです。所内で処理し切れない問題でも、外部の専門家と提携すれば解決が図れます。

ここで課題になるのがこの外部の専門家（あるいは企業）です。従来から他の士業と提携を図っている事務所は多くありますが、今日の企業の抱える問題は士業だけでは解決できません。

ホームページ上で外部とのネットワークを紹介している事務所も多く見られますが、現状はやはり士業にとどまっている例が大半です。しかし、これからの会計事務所には中小企業にサービスを提供するあらゆる企業、団体とのアライアンスが求められるのではないでしょうか。

今の時代はスピードが要求されます。顧問の事務所に相談してはかばかしい返事がもらえなければ、会社は別の事務所に相談を持ちかける可能性も十分あります。そして、こんなことが積み重なっていくと、やがては会計事務所を替えようか考え始めるわけです。

こうした事態を避け、クイックレスポンスをするためには広範なネットワークが必要です。あらゆる問題に対処できる体制を持っていれば、顧客の信頼・安心感も高まり、顧客とネットワークの双方を媒介とした新規獲得のチャンスも高まります。

外部ネットワークを厚く形成して圧倒的な品揃えを実現し、これをアピールする。これは中小規模事務所が勝ち残る一つの戦略になるのではないでしょうか。

総務庁統計局は7月下旬、「個人企業経済調査（構造編）」を公表しました。調査結果からは個人企業の実情や課題が垣間見えますので、クライアント対策に役立てていく意味でご紹介します。

まず1事業所あたりの売上高では、製造業が1,295万4,000円、卸売・小売業が2,128万2,000円、飲食店・宿泊業が983万7,000円、サービス業が655万7,000円となっています。このあたりの数字は皆さんのクライアントと比較していかがでしょうか。前年に比べると、製造業、サービス業ではそれぞれ24.3％、4.8％と増加、反対に卸売・小売業、飲食店・宿泊業ではそれぞれ9.0％、4.1％の減少となっています。

1事業所あたりの流動負債を見ると、製造業が125万5,000円、卸売・小売業が219万6,000円、飲食店・宿泊業が43万8,000円、サービス業は30万6,000円で、飲食店・宿泊業以外はすべて前年より増加しています。また、1事業所あたりの長期借入金は、製造業が331万円、卸売・小売業が326万2,000円、飲食店・宿泊業が348万5,000円、サービス業が169万2,000円で、前年に比べ製造業と卸売・小売業では増加、飲食店・宿泊業とサービス業では減少となりました。

中小・零細企業では事業承継が大きな課題ですが、事業主の年齢が60歳以上の割合は製造業が64.4％、卸売・小売業が59.8％、飲食店・宿泊業が45.9％、サービス業が49.2％と、高齢化が進んでいることが分かります。こうした高齢化の一方で、後継者がいるとする事業所の割合は、製造業が22.3％、卸売・小売業が25.1％、飲食店・宿泊業が20.0％、サービス業が23.7％と、いずれも低い数字となっています。

個人企業では事業の継続が容易でないようですが、会計事務所には資金関連のサービスと併せて、事業承継などの経営サポートがますます求められるのではないでしょうか。

可能な限り節税したい。それが人情。ただ、それも度を超すと脱税指向に陥り、経営者は怪しい裏社会へと引きずり込まれていきます。情報通信機器販売業を営むＡ氏も、そんな一人。「今にして思えば、経営の根本がわかっていなかった」と反省しています。