消費税で国税がかつてない動き [関連情報]
2004年07月09日
4月から消費税の総額表示がスタートしましたが、今のところ大きな混乱は見られないようです。今回の消費税の改正では、この総額表示と並んで課税売上高の引き下げが大きな改正点でしたが、こちらのほうもいろいろと動きが出てきているようです。
6月に入ってから全国的に税務署が動いているといいます。「消費税の説明会の案内」や「収支内訳書の督促」などが納税者に届いていると、一部では報じられています。国税内部では納税者の課税売上高を調べるなどして、新たに課税業者となる者を掘り起こしているようです。
国税庁では消費税の取り組みを「庁の最大課題」と位置付けているといわれており、その動きはますます活発化しています。一部では納税者に直接電話や訪問をしてまで届出書の提出を迫るといわれているほどです。
また、今後は青色申告会や商工会などのほか、税理士会にも協力を呼びかけることになりそうです。新たな課税業者の取り込みは税収に直結するだけに、国税も必死といわれています。
消費税の免税点の引き下げは、会計事務所にとっても顧客拡大のチャンスになります。国税の動きに合わせてセミナーを開催したり、ホームページなどでアピールすることも有効かもしれません。
いずれにしても、国税当局がこれほど大掛かりに動くことはかつてないといわれます。会計事務所としても、地域の税務署の動きを注視していく必要がありそうです。（月刊シリエズ編集部）
