3年間で生き残った事業は13．5％ [関連情報]
厚生労働省は去る7月、平成15年産業労働事情調査（事業活動と雇用創出に関する調査）結果の概況を発表しました。それによると、過去3年間に新規時事業の開始・拡大等を行ない、現在もその事業を行なっている事業所の割合は13．5％にとどまっています。新規事業の開始から3年以内に大半が頓挫しているというわけです。
生き残った事業の事業所割合を産業別に見ると、医療・福祉が最も高く（25.4％）、電気・ガス・熱供給・水道業（20.5％）、情報通信業（20.1％）の順で続いています。また、今後3年以内に新規事業の開始・拡大等を希望する事業分野を見ると、医療・福祉関連分野（2.1％）、環境関連分野（1.0％）、流通・物流分野（1.0％）が上位に上がっています。このあたりが成長産業と見ることができそうです。
調査は従業員30人以上の事業所を対象に実施されましたが、生き残った事業を事業所規模別で見るとやはり中小企業の苦戦が目立ちます。1,000人以上の規模では16.0％が継続していますが、100～999人では15.1％、30～99人では13.1％まで下がっています。
さらに地域間の格差も少なくありません。事業を継続している事業所の割合が高いのは、群馬（26.4％）、宮崎（19.9％）、長野（19.3％）など。逆に割合が低いのは福井、島根、長崎（ともに10.0％）などとなっています。
他方、雇用面では過去1年間に常用労働者が増えた職種があるとした事業所が32.4％に上っています。産業別では医療・福祉（63.0％）、情報通信業（51.8％）、不動産業（38.2％）が上位を占めています。
事業所規模別にこの常用労働者の増加傾向を見ると、やはり大企業と中小企業の間で格差が生じています。1,000人以上の規模では54.2％が増加しているのに対して、100～999人では39.6％、30～99人では30.2％と三分の一を切っています。
このように中小企業では新規事業の成功の確率が低くなっており、雇用面でも増加率が低い水準にとどまっています。新しい事業の成功の確率が低いことはあたりまえのことかもしれませんが、こうした数字も踏まえて会計事務所はマーケット開拓を行なっていく必要がありそうです。
会計事務所も避けて通れない国際化と異業種参入 [業界動向]
先日、イギリスの大手法律事務所が日本の法律事務所を吸収・合併することが新聞紙上で報じられました。吸収・合併するのはリンクレーターズで、同事務所は弁護士2,000人規模で世界で5本の指に入る大手国際事務所です。他方、吸収されるのは三井安田法律事務所で、こちらも国内では6位の大手事務所です。
この吸収・合併は、日本の弁護士の直接雇用を解禁する改正外国弁護士法によって可能になったもので、同法の適用第1号となりましたが、今後こうした動きはさらに広がっていく可能性があります。ビッグフォー系の法律事務所なども動き出すことが十分考えられます。
会計事務所業界ではすでに国際会計事務所が日本市場に進出していますが、今後はアメックスのような異業種が新たに進出してくることも考えられるのではないでしょうか。また、国内でも異業種がいつ進出してきてもおかしくない状況になっています。
国際化と異業種参入。この2つのキーワードはどの業界も避けて通れぬテーマのようです。
金融界では東京三菱によるＵＦＪの吸収合併などというあっと驚く動きもありました。何が起こってもおかしくないというのが今の時代のトレンドかもしれません。変化の動きを注視していくことがこれからはますます重要になりそうです。
相続税連帯納付上告で注目される最高裁の判断 [関連情報]
3月、大阪高裁が下した相続税の連帯納付訴訟の判決にはいくつかの画期的な判断も見られましたが、結局のところ「違憲とはいえない」として請求を棄却しました。この判決を不服とした控訴人側は4月下旬に最高裁に上告しています。
今月下旬には上告理由書提出からまる3ヵ月となりますが、門前払いの場合には3ヵ月というのがひとつのめどになっていますので、最高裁の出方が注目されます。3ヵ月を過ぎると後は半年後がめどになってきます。最高裁の大法廷が開かれるか、高裁への差し戻しという期待も出てきます。
しかし、現実には最高裁が長期にわたって判断を保留しているケースも多くあるようです。上告から5年以上待たされているケースが現在、民事で5件、刑事で7件あるといわれます。こうしたケースでは行政が法律の改正を視野に入れているなど、何らかの対応を検討していることが想定されるようです。
現在、相続税の連帯納付訴訟はこの上告中の件以外にも大阪で1件、名古屋で2件あるといいます。しかし、これは氷山の一角で、訴訟になっていないケースでも、連帯納付義務に苦しめられている人は多いと関係者は言います。
来年度以降の税制改正で連帯納付の制度がなくなるという見通しもありますが、そうなっても過去の人々は救われません。これまで苦しめられてきた人を救済するためには、今回の上告を最高裁が正面から取り上げることが必要です。法を改正することが目的となっては、本当の意味での成果とはいえないのではないでしょうか。（月刊シリエズ編集部）
消費税で国税がかつてない動き [関連情報]
4月から消費税の総額表示がスタートしましたが、今のところ大きな混乱は見られないようです。今回の消費税の改正では、この総額表示と並んで課税売上高の引き下げが大きな改正点でしたが、こちらのほうもいろいろと動きが出てきているようです。
6月に入ってから全国的に税務署が動いているといいます。「消費税の説明会の案内」や「収支内訳書の督促」などが納税者に届いていると、一部では報じられています。国税内部では納税者の課税売上高を調べるなどして、新たに課税業者となる者を掘り起こしているようです。
国税庁では消費税の取り組みを「庁の最大課題」と位置付けているといわれており、その動きはますます活発化しています。一部では納税者に直接電話や訪問をしてまで届出書の提出を迫るといわれているほどです。
また、今後は青色申告会や商工会などのほか、税理士会にも協力を呼びかけることになりそうです。新たな課税業者の取り込みは税収に直結するだけに、国税も必死といわれています。
消費税の免税点の引き下げは、会計事務所にとっても顧客拡大のチャンスになります。国税の動きに合わせてセミナーを開催したり、ホームページなどでアピールすることも有効かもしれません。
いずれにしても、国税当局がこれほど大掛かりに動くことはかつてないといわれます。会計事務所としても、地域の税務署の動きを注視していく必要がありそうです。（月刊シリエズ編集部）
「会計参与」で巨大税理士法人が誕生する！？ [業界動向]
法制審議会会社法部会が打ち出した「会計参与（仮称）」は、税理士・公認会計士が取締役とともに財務諸表を作成し、これを保存、株主等に開示する制度です。この制度新設に日税連は、もろ手を上げて歓迎。会計士協会との間でも、話がついているといわれています。
公認会計士協会としても来るべき「5万人時代」の職域拡大が念頭にあるため、合意に達したのではないかといわれていますが、いずれにしても制度創設は税理士・会計士双方とも歓迎というところでしょう。
気になるのは会計参与の報酬ですが、一説には「社外重役的な立場なので、300万円、500万円といった数字になるのではないか」という見方があります。こうした見方が当たっているかどうかは定かではありませんが、少なくとも現在の税務会計の顧問料より高くなるのは間違いなさそうです。
このように、一見すると制度創設は会計事務所にとってよいことずくめのようにも思えますが、実際にはそうばかりとはいえません。というのも、実際に会計参与となれるのは限られた事務所になると見られるからです。
報酬額が大きくなれば当然、企業側も事務所選びに慎重になります。地域や業界内で信頼がある事務所、また金融機関の信用がある事務所といった点が最低限の条件になるでしょう。信頼という点ではやはり大きい事務所、それも税理士法人ということになるのではないでしょうか。
つまり、企業は大きな税理士法人を選ぶ。その結果、税理士法人が巨大化していく。かくして巨大税理士法人によるマーケットの寡占化、というシナリオも見えてきますが…。
いずれにせよ、会計参与の制度創設は業界に大きな変化をもたらすことになるのではないでしょうか。「税理士が商法上の地位を占め、社会的なステータスが上がった」などといって浮かれている場合ではないと思われますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。（月刊シリエズ編集部）
