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総務省統計局は先週21日（水）、人口推計月報として平成16年4月概算値と平成15年12月確定値を発表しました。平成16年4月はあくまで概算値ですが、この4ヵ月の数字を見ると興味深い事実がわかります。

それによると、今年4月1日現在の人口総数の概算値は1億2，771万人。これを昨年12月と比較すると、34万人の増加となります。この34万人のうちの実に26万人を65歳以上の人口が占めているのです。何とこの間に増加した人口の76％以上が高齢者というわけです。

このデータからは高齢化社会が年々どころか、日を追ってどんどん進行していることが分かります。これは深刻な年金問題や介護の問題など、悲観的な未来を予感させる事態と見られますが、その一方で新たなビジネスチャンスを生んでいく可能性も十分にあります。

会計事務所にとっても、高齢化社会の進行を新たな資産ビジネスに変えることができるのではないでしょうか。すでに資産家層を対象にアクションを起こしている事務所もあります。

高齢者の多くは何がしかの資産を有しています。これまでのような単なる相続対策などにとどまらず、資産の運用や組換えといったビジネスに入っていけば、マーケットは格段と広がるはずです。

会計事務所もより広範な高齢者を対象としたビジネス展開を考える時期に来ているのではないでしょうか。もちろん、これにはリスクもありますが、優秀なアドバイザーを求める高齢者は今後ますます増えるでしょう。

金融機関や社会福祉法人など、さまざまな企業や専門家とネットワークを形成していけば、これまでにはないビジネスモデルが生まれる可能性もあります。高齢者に対して何ができるのか。これもこれからの会計事務所に突きつけられる課題のひとつと思われます。（月刊シリエズ編集部）