高齢化社会で会計事務所は何ができるか [関連情報]
総務省統計局は先週21日（水）、人口推計月報として平成16年4月概算値と平成15年12月確定値を発表しました。平成16年4月はあくまで概算値ですが、この4ヵ月の数字を見ると興味深い事実がわかります。
それによると、今年4月1日現在の人口総数の概算値は1億2，771万人。これを昨年12月と比較すると、34万人の増加となります。この34万人のうちの実に26万人を65歳以上の人口が占めているのです。何とこの間に増加した人口の76％以上が高齢者というわけです。
このデータからは高齢化社会が年々どころか、日を追ってどんどん進行していることが分かります。これは深刻な年金問題や介護の問題など、悲観的な未来を予感させる事態と見られますが、その一方で新たなビジネスチャンスを生んでいく可能性も十分にあります。
会計事務所にとっても、高齢化社会の進行を新たな資産ビジネスに変えることができるのではないでしょうか。すでに資産家層を対象にアクションを起こしている事務所もあります。
高齢者の多くは何がしかの資産を有しています。これまでのような単なる相続対策などにとどまらず、資産の運用や組換えといったビジネスに入っていけば、マーケットは格段と広がるはずです。
会計事務所もより広範な高齢者を対象としたビジネス展開を考える時期に来ているのではないでしょうか。もちろん、これにはリスクもありますが、優秀なアドバイザーを求める高齢者は今後ますます増えるでしょう。
金融機関や社会福祉法人など、さまざまな企業や専門家とネットワークを形成していけば、これまでにはないビジネスモデルが生まれる可能性もあります。高齢者に対して何ができるのか。これもこれからの会計事務所に突きつけられる課題のひとつと思われます。（月刊シリエズ編集部）
若手会計人はニッチを目指す!? [業界動向]
規制改革やインターネットの普及などによって、会計事務所業界も大きな曲がり角を迎えています。この変化は攻める側にとってはチャンスです。つまり、これから本格的に市場に参入する若手会計人にはさまざまな可能性があるわけです。
しかし、当の若手会計人の中にはこうした見方に否定的な声もあります。開業してもやっていける見通しがない、市場のほとんどを既存の事務所が押さえている中で出番がない、といったネガティブな指摘です。
確かに既存の事務所と同じ土俵で勝負するなら、こうした声もうなずけないことはありません。月次監査から決算・申告へという一連の業務を従来と同様の方法で提供していくのでは、既存の事務所のほうが競争力で勝るかもしれません。
若手が既存勢力と戦うためには土俵を替えるしかありません。従来型でないスタイルを確立することが成功への近道です。すでに成功を勝ち取っている事務所の大半独自のスタイルを築いています。
資金調達への特化、相続の土地の評価に特化などの業務特化、あるいはインターネット専門での業務の提供など、若手会計人の間にはこれまでにない試みがいくつも見られます。要は得意分野を持ち、これを特色として打ち出すとです。
これは必ずしも難しい分野にチャレンジすることではありません。難易度が高くないニッチも存在するはずです。一見、飽和状態のように見えるマーケットにも必ずニッチはあります。
また、時代の変わり目である今日では、かつてはできなかったことが可能になるケースも少なくありません。環境の変化は時に不可能を可能にするといってもよいでしょう。
問題はその変化をどう読むかにあります。今後もその変化を読んで従来にないスタイルのビジネスを創造する若手が増加してくるでしょう。そして、そうした若手がひとつの勢力になったとき、この業界にも劇的な変化がもたらされるのではないでしょうか。
いずれにしても今後の若手会計人の動向が注目されます。（月刊シリエズ編集部）
会計事務所の営業手法が変わる [顧客拡大]
税理士報酬規定の撤廃や広告宣伝の解禁など、規制改革がスタートしてまる2年が経過しました。この間もさまざまな動きがありましたが、これからさらに競争は激化しそうです。
企業へのDMなども日常茶飯事となり、関与先に別な税理士からアプローチがあるといった例も決して珍しいことではなくなりました。また、別法人を活用したり、会計事務所とは違う企業を装うといった巧妙な（？）手口も目に付くようになってきました。
ただ、こうした動きは地域によってかなり異なることも事実です。都市部ではこのような活動は日常茶飯ですが、地方では場所によって事情がかなり違うようです。人口や経済の規模が同じでも、競争の激しい地域とほぼ無風状態という地域があります。
それぞれの地域によって事情は異なるということでしょうが、無風地域でもいつまでもそうした状態が続くかどうはわかりません。というのも税理士法人の支店展開が活発になってきているからです。
むろん、その多くは都市部中心ですが、エリア戦略を取る税理士法人の中には周辺地域に足を伸ばす動きも見られます。今後もこの傾向は続くでしょうから、今は無風であっても常に風を読んでおく必要がありそうです。
もうひとつの動きは金融機関などとタッグを組む事務所の動きです。先日も東京の会計事務所が地方銀行と提携するニュースが流れましたが、こうなるといきなり落下傘でその地域に攻め込んでくることが十分予想されます。
会計事務所の営業の切り口は無数にあります。いきなり税務会計業務を受託すのではなく、資金調達や事業再生などさまざまな形で企業の中に入り込むことができます。こうして企業に入り込んだ会計事務所が信頼を得れば、やがては税務会計顧問も移行するという可能性は十分にあるわけです。事実、すでにそうした戦略で市場を開拓している事務所もあります。
会計事務所間の競争は、最終的には基本業務での顧客の争奪戦になりますが、表面的にはそうした動きが見えなくても、戦いは水面下で始まっているわけです。中小企業マーケットを攻略したい企業は無数にありますが、こうした企業の多くは会計事務所との提携を模索しています。今後はこれまで以上にこうした提携・連携が進むでしょうが、そうなるとタッグを組んだ会計事務所は新たな営業の切り口を手にすることになります。
これまでの会計事務所は、関与先に対して仕入れた商品を売っていましたが、これからは仕入れた商品を武器に新規を開拓するといった動きも一般化していくかもしれません。いずれにしても、これからが本格的な競争の始まりです。（月刊シリエズ編集部）
監査法人も冬の時代！？ [業界動向]
日本公認会計士協会は先ごろ、道路公団の会計関連業務の入札問題で、中央青山監査法人に厳重注意を行ないました。これは中央青山の2万6千円という落札価格が他の監査法人に比べて著しく低廉だったことを受け、実態調査に乗り出した結果下された処分です。
新聞紙上などでもこの「2万6千円事件」は報じられ、ネット上の掲示板では早速さまざまな書き込みが行なわれるなど、話題となっていました。調査の結果、中央青山では会議出席時間の2時間に報酬単価の1万3千円を乗じて応札額を決定したということですが、他社が45万円から500万円で応札しているのに比べると、いささか合点のいかない話といえます。
監査法人をめぐってはさまざまな不祥事や問題が起こっていますが、この事件もまたその信頼を損ねる一因になりそうです。これについては身内の公認会計士の間でも批判が高まっています。
監査法人や公認会計士には相次ぐ不祥事もあって厳格な監査が求められています。しかし、厳格な監査をしようと思えば当然コストがかかります。ところが、監査報酬が上がる兆しは一向に見えません。こうした中でこのようなダンピングまがいの事件が起これば、まさしく自らの首をしめるようなものだというわけです。
ここのところ監査法人を替える企業の動きも目立っています。大手から中小に、あるいは個人や中小から大手監査法人に会計監査人を変更しています。これにはさまざまな要因がありますが、監査法人間の競争が厳しくなっていることは間違いありません。
折りしも、平成15年公認会計士第3次試験の合格者が発表されましたが、晴れて試験に合格した人たちにとっても、その将来は、ばら色とは言い切れないようです。（月刊シリエズ編集部）
注目される監査法人の動向 [業界動向]
3月9日、東証1部上場の（株）キャッツの粉飾決算であずさ監査法人の代表社員が逮捕されました。その後の調べで、この粉飾は、逮捕された代表社員の発案だったことが明らかになり、あずさ監査法人は大ピンチに陥っています。何せ逮捕された人物が代表社員ですからことは重大です。
この事件はいささか特異な例ですが、このところ監査法人が何かと話題になっています。海外では、エンロン事件。日本では、りそなの破綻をきっかけに監査法人が俎上に載るようになったと思われます。
足利銀行を巡っては一時、監査法人の監査と金融庁の検査が食い違うといった場面もありましたが、金融庁、金融機関、監査法人、この三者がセットで報道されるケースが目立ちます。そうした中で、4月1日には金融庁が監査法人の監督を強化する公認会計士・監査審査会を発足させます。監査法人にとってはこれからが正念場ということになってくるでしょう。
他方、新聞報道によると、過去1年間で公認会計士の変更があった企業は前年同期比より11社多い95社に上ったといいます。この中には監査法人が自ら監査をおりた企業もあります。つまり、危ない会社からは撤退する動きが見られるわけです。
監査法人としては監査リスクの軽減を図ろうというわけですが、これは経営の観点から見ると痛し痒しといったところかもしれません。危ないところを切るのは簡単かもしれませんが、その分、減った報酬を穴埋めするのは容易ではありません。監査報酬の底上げも業界の外ではまったく話題に上っていませんから、その実現も危ぶまれます。
一説には、「現在の4大監査法人の体制も早晩崩れる」という声までありますが、いずれにしても監査法人の経営は決して楽ではありません。今後は一層のスリム化を図るという事態も考えられます。
こうした変化は当然、独立系の会計事務所にも影響を及ぼします。監査法人をめぐる一連の動きは決して対岸の火事とはいえないでしょう。（月刊シリエズ編集部）
