事例紹介

土地の測量が必要になるのは、どんな場合ですか?

土地の測量が必要になる場合としては、次の4つが考えられます。

土地を売却するとき
相続が発生し、土地を売却したお金で相続税を納税しなければならないときは、必ず測量が必要になります。

昔は、登記簿売買といって、登記所にある登記簿の所有権が買主に移転されただけで良いとする売買が行われていたこともありましたが、近年は、現地に境界標を明示し、隣接地主がその境界を確認した旨の書面を添付した測量図が買主または仲介業者から要求されます。

売買契約書および重要事項説明書の中に売主の義務としてこのことが記載されているのが一般的です。その理由は、その土地の面積が売買価値に影響することはもちろん、後あとの隣地地主との境界紛争を避ける意味があるからです。

土地を物納するとき
物納とは、相続税を金銭で物納できない場合に、債権や不動産などの「物」で物納することです。
土地で物納する場合は、その土地の面積の確定が必要になります。

測量の結果、登記されている地積と許容誤差以上の違いが生じている場合は、登記簿の地積を直さなければ国は受け取れません。

また、質権や抵当権などがついた土地や、共有土地の一部、および「所有権の帰属について係争がある土地」は納得できません。

この「所有権の帰属について係争がある土地」を係争がない土地にするためには、前述の売却のための測量と同じように、隣接地主の境界確認書、および道路と境界が接していれば道路管理者の境界証明書等を添付した測量図を物納申請書とともに提出しなければなりません。

土地を分割するとき
相続が発生して、一筆の土地を各相続人で分割し、単独所有権とするためにも、必ず測量が必要になります。

登記所には、各土地ごとに所在地番が付けられ、その地番ごとに登記簿と地図が備えられています。
この単位土地を「一筆の土地」と言います。
この一筆の土地の一部を売却するためや、各相続人で単独所有とするために分割する必要が生じたとき、登記所に分筆登記の申請を行います。このときに、一筆の土地の境界と分割線を明確にした地積測量図を添付した申請書を提出します。

多用途に使用されている土地
一筆の土地に限らず数筆にまたがって用途が違っている場合があります。
たとえば、一部が駐車場・賃宅地・私道・自己アパート用地・土地所有者自宅用地などに利用されている場合です。

市役所などが各用途別に評価額を算出している場合は、それほど問題はないのですが、複雑な地形や役所で判断できない場合や、最近、用途が変更になった場合等は、現況の地積測量図を作成すると良いでしょう。

これにより、相続が発生したときに税理士の先生がより正確な評価ができ、私道の条件によって減税や免除が受けられます。