事例紹介

相続が発生する前に測量をしておいた方が良いのはなぜですか?

官民境界の確定
土地の測量の中で時間的にも量的にも大部分を占めるのが、その土地の一筆の筆界を明確にする業務です。

この業務は、各官庁の資料収集、調査や現地下見に始まります。そして、国有地や道路・水路に接続していて、官有地との境界が未確定であれば、各官庁に境界協議申請書を提出しなければ、お役所は動いてくれません。その上で、現地での立会協議に入ります。

このとき、お役所によっては道路・水路の対面地の所有者が立会協議に参加することを求める場合があります。これは、道路・水路等の幅を確保するためです。そして、立会協議が成立して、関係地権者全員の押印が完了してから境界確定書が交付されます。

さあ、次は民民境界です。世の中にはいろいろな考えや、主張をする人々がたくさんいますから、問題は山とあります。もちろん、理性的に判断して、境界立会いや境界標の埋設、境界確認書の押印に協力的な人達も大勢います。

このように測量と一口でいっても官民境界や民民境界が決まるまでには多大な時間と労力が費やされます。隣接関係が複雑であればあるほど大変です。境界が決まってしまったら、もう測量は終わったと思って結構です。

測量が完了するまでには長い時間がかかります。相続が発生してから測量に着手したのでは、納税期限に間に合わないため、高い延滞税を支払わなければならなくなることもあるのです。

なお、隣地地主との境界協議には、過去の経緯を知っている人が立ち会うのが一番良いでしょう。