事例紹介

相続税の納税で「物納」という言葉を聴きますが、どういうことですか?

相続税の納税は金銭による一括納付が原則ですが、例外として、分割払いによる「延納制度」が認められています。ただし、延納による納税も困難な場合には、納税資金の代わりに、相続した不動産などを国に提供することが認められています。いわば「物」によって納税する方法であり、これを「物納」と言います。

物納はどんなときでも受け付けられるわけではありません。あくまでも金銭による納付が困難な場合に限り、税務署長の許可を受けることによって認められるものです。

また、物納に充てられる財産は、納税義務者の課税価格計算の基礎となった財産(相続により取得された財産を含む)ですが、納付可能な財産には優先順位が決まっています。

第1順位:国債及び地方債、不動産及び船舶
第2順位:社債及び株式ならびに証券投資信託または貸付信託の受益証券
第3順位:動産

物納によって納付する場合は、申告期限までに納める財産の種類や価格を記載した物納申請書を税務署に提出し、審査を受けなければいけません。そこで却下されることもありますので、注意が必要です。

また、質権や抵当権などがついた財産、共有財産の一部、所有権の帰属について係争中の財産など、売却しにくい財産は物納できないことになっています。

特に土地については、物納申請時までに実測が完了していなければならないなど、厳しい要件があり、事前に時間をかけて準備する必要があります。

なお、物納は、相続税調査などによって修正申告書を提出する場合、または税務署の更正もしくは決定により相続税が増加した場合に、その増加した相続税についても適用が認められます。